大阪府岸和田市

• 論点設定・仮説設計の枠組みを確認し、仮説のブレイクダウンと関連付ける形でクロス集計を実施する方針を決定した。
• クロス集計を超えたデータ分析手法として、共分散構造分析の実施を検討した。
• クロス集計の解釈において統計的仮説検定を実施し、有意な差があるかを確認する方針とした。

• 市民意識調査データを活用し、論点設定・仮説設計に基づいた体系的なクロス集計と統計的仮説検定を実施する。
• 自由回答データについてテキストマイニングを並行実施し、定量分析を補完する。
• 定量分析では捉えきれない部分について、インタビュー調査を検討する。対象として、イメージが良くない住民、市外から転出した元住民、市外出身の新人市職員などが候補となる。

• 統計的仮説検定について、カイ二乗検定^*7を例に具体的な手法の説明を受け、実施する方針を確認した。集計表の数値から見えることの先を目指すための前半の山場として位置づけられた。
• 58個の岸和田市の取組の中で重要視することに対する集計方法について、回答者個々人が選んだ重要な取組について満足度を計算し、例えば、イメージの良否などのグループごとに平均値を求める手法を確認した。
• クロス集計では因果関係(どちらが原因か結果か)が分からないことに注意が必要であることを確認した。例えば、イメージが悪いと考えている市民は地区市民協議会の活動を知らないという結果について、知らないからイメージが悪くなるのか、イメージが悪いから知らない(地域に関わろうとしない)のかは判断できない。
• 誇りがないのはなぜなのか、誇りを感じている層はどんな人なのかを見ていくことが今後の施策を進めるにあたって有効であることを確認した。

• クロス集計の結果が多く分かりにくくなっているため、結果資料を視覚化し、属性による深掘りを行い、ターゲットを絞り込む必要がある。
• （1）イメージが良くない層が重視している取組は何か、（2）イメージが良くない層とそれ以外での重視取組満足度の差の検証、（3）これまでの集計結果に対する仮説検定の実施、（4）自由記述回答の分析を実施、（5）因子分析／SEM(構造方程式モデリング)^*8、（6）ブロードリスニングを実施することを確認した。
• このほか、（7）N-1インタビューについて実施方法の検討を進める。
• 住み続けたい人とそうでない人で質問項目が異なるが、傾向を見るためにそれぞれ集計しておくことや、施策の満足度などを確認することが有効である。

*8 SEM（構造方程式モデリング）とは、共分散構造分析と同種の考え方で、要因どうしのつながり（直接・間接の影響）をモデル化して検証する分析の総称

• 尼崎市の取組から、イメージ改善には時間がかかり、長く取り組まないといけないことを再認識した。また、部局横断的に取り組む重要性を確認し、ブートキャンプの結果を踏まえて来年度以降に施策を実行する際に原課を巻き込む点で参考になることを確認した。
• イメージが悪い層が交通を気にしていることについて、交通安全対策(交通マナー)と交通施策(電車やバスの使いやすさ)の2つの側面があることを確認した。市民のイメージとして、柄の悪さなどが交通安全対策と紐づいているように見える点は興味深い。
• テキストマイニングの結果、「人」という言葉が大きくなっているのが特徴的で、物理的環境を整備するよりも、マナーなど人を変えていくことがイメージ改善において重要であることが示唆された。
• 因子分析の結果を踏まえた次のステップとして、共分散構造分析、因子得点を用いたクラスター分析^*9などが提案された。岸和田市側でクロス集計ができるようになってきているので、グループ分けのデータをもとに各グループの属性を確認する方針を決定した。
• 魅力の増進と課題へのアプローチの両面から検討する方向性を確認した。イメージが悪いと感じている層のペルソナを明確にするため、属性を確認したり、N-1インタビューを実施したりすることを決定した。

*9 クラスター分析とは、似た回答傾向の人同士を自動的にグループ分けして、“タイプ別”に整理する分析

• それぞれの不満を抱えている方々のペルソナ・ライフスタイルの解像度を上げていくことで、PRの際のアプローチの参考とする。
• N-1インタビューの実施を予定。イメージが悪いと感じている層にどうすれば刺さるのかを明らかにする。
• 治安・災害などはすでに改善されているものも含まれており、正しい岸和田市の姿を知ってもらうことにより意識が変わる可能性がある。イメージ先行型と実態型を分類するため、オープンデータを活用して実態を整理する。
• 永住意向のない人だけでなく、永住意向のある人の自由回答からもテキストマイニングを実施し、ポジティブな面も見つける。
• 定住意向の高い／低い、イメージが良い／悪いという区分で分かったことを整理する必要がある。
• 打ち手のアイデアの初期案を第6回研究会で議論できる程度に準備する。

• N-1インタビューを実施し、高校時代を岸和田市で過ごした女性から貴重な意見を聴取した。
• 主な内容として、
  1. 治安の面での実態・イメージの乖離
  2. だんじり、青年団のイメージの二面性(一体感の源泉と新住民との距離)
  3. 地縁コミュニティの強さと新住民・転入者の入りづらさ
  4. 進学期に市外の進学校を選択せざるを得ない状況
  が明らかになった。
  これらは過去に岸和田市が移住者にインタビューした際にも同様の話があったことが確認された。
• イメージが良くない人の重要施策に対する属性分析を実施した結果、子どもの有無によって「災害への準備」をしているかの違いがあり、子ども有の方が災害への準備をしている傾向にあることが判明した。
  また、交通政策が重要と考える人の方が町会・自治会への加入の割合が多いことが確認されたが、これは高齢層が町会・自治会への加入が多く、さらに高齢層は交通政策がより重要と思っているといった別の共通属性が影響している可能性が示唆された。
• 属性ごとのテキストマイニングを実施し、10から20代と30から40代を比較すると、前者は出身・嫌などがまとまっており、高校・大学などで外に出たときに感じている外部からの評価にまつわる悪いイメージがあることが示唆された。後者は交通関係・教育関係の話が出てくることが確認された。
• クラスター分析の結果、「すべての方面にポジティブなグループ」、「中立的なグループ」、「ネガティブなグループ」という3つのグループに分かれた。
• 共分散構造分析については、2つのモデルを分析し、2つ目のモデルでは子育て・学校教育のみならず、人権、防災、環境も重視されていることが明らかになった。また、定住意向に対して住みやすさのみならず誇りもそれなりに効いており、街のイメージを追究することが市民の定住にもつながることが示唆された。

• 治安と言うときに、軽犯罪(あるいは犯罪ではない非行)レベルのものと、凶悪犯や粗暴犯などのより重い犯罪レベルのものがあり、両者の違いを意識したうえで、岸和田市では特に後者は特段悪い水準ではない旨を踏まえてプロモーションを考えるべきであることを確認した。
• シビックプライドは外からの評価が内からの評価にも影響するところがあり、特に新住民については外からの影響を受けることも多いため、データで示すと同時に内外への良い部分のプロモーションが必要であることを確認した。
• テキストマイニングの結果から、子育て世代において子育て・教育を重視していることが確認された。30から40代は自分たちが運転するようになり交通関係のトピックが出てきている面があり、自分たちだけでなく子ども・子育てに関する話も出てきていることが示唆された。
• 居住年数10年未満とそれ以外、子どもの有無など、ターゲットという考えが生まれており、対象となる層がどれぐらいいるのかを調べて、どこから手を付けるかを明確化する必要性を確認した。
• 取り組みやすい政策分野として、南海トラフ地震等といった防災や男女共同参画、居場所づくりといった人権が候補として挙げられた。特に市民から直接的に相談があった中で一番多いのは自分たちの居場所づくりを求める声であり、子育て世帯・病・障害を抱えて仕事にいけず孤独を感じている人の声が多いことが確認された。

• 町会に加入せずとも地域とのつながりが作れるような仕組みが必要である。市内と市外でのイメージの乖離に加えて、町会に加入している方と加入していない方での乖離という構造も存在する可能性がある。バラエティ豊かなコミュニティが形成されることで、町会加入者以外も地域とのつながりを感じやすくなる。
• 地縁でないコミュニティの事例として、困りごとを抱えている方が主な対象であるつながりサポートなどがあるが、東京都世田谷区の家開きなどの他自治体の事例も参考にできる可能性がある。
• 転入者へのサポートについて、町会加入関係の案内資料を転入時に窓口で渡しているが、資料が多過ぎて埋もれている可能性がある。集落への移住者受け入れの際にまちの在り方を教科書的にまとめて配布する事例や、事前に旧住民との交流を作る施策が参考になる。
• 町会に入っている人向けのメリット創出として、藤沢市の観光施設の年間チケット施策などが参考になる可能性がある。
• 次回は地域コミュニティについて特に考えていくこととし、地域コミュニティとのつながりが薄い方がどういう人なのかを深掘りする方針を決定した。
• 転入理由を聞くことは今後実施していく必要がある。
• 既にやっている取組はPRしていく必要があり、新規の取組も検討していく必要がある。

• 町会加入をどう促進するかがポイントになることを確認した。加入していない人は敷居の高さを感じているかもしれないが、そもそも入り方が分からないというのが大きいのではないかという認識を共有した。まずは周知の仕方を考えることが大事であり、現在町会に加入している人が新しい住民を歓迎しているかを考える必要がある。
• ある町会が、社会福祉協議会の地域コミュニティの在り方の研究の一環として、非加入者も含めて住民アンケートを実施した事例を共有した。そのアンケート結果からは、金銭の面のほか、何をやっているか分からないという課題が出ており、金銭面の負担を下げたり、取組内容のPRをしたりした事例があることを確認した。
• 単に町会に参加するだけでは、まちのイメージの改善には結びつかず、デジタル化など町会のアップデートが必要であることを確認した。町会活動のデジタル化を進めることで若者も入りやすい環境が整う一面があり、LINEグループは防災の面でも有効に活用されている事例があることを共有した。
• 高校生がオープンスペースを使って自分たちのやりたいことを具現化する場として自治会などを利用している事例や、小学生のお手伝いを募集することで親子連れでイベントに参加するケースなどを共有した。
• 専門人材の重要性を確認した。岸和田市では専門人材はいないが、今年度は外部のアドバイザーを招聘し、町会運営について検討していることを確認した。
• 市内の文化的ギャップに加えて、市外からのイメージの改善も必要であることを確認した。市外からのイメージを改善することで市内の文化的ギャップ解消にもつながり、その逆もありうることを共有した。

• 各町会の良い実践例を横展開できるように、ワークショップなどを実施することが考えられる。外部アドバイザーの役割など、現状の町会に関わる市の取組を一度整理する必要がある。
• データの分析結果などの示唆を踏まえた方向性を考えていくにあたり、分析結果と現状を突き合せることで、できている取組とそうでない取組の濃淡を見る必要がある。原課で何ができているのかできていないのかの棚卸しが必要である。
• 市外からのイメージ改善の取組として、交通・治安・教育などについて既存の統計に従ってアピールすることが考えられる。岸和田市の内部で持つデータと対応する外部のデータを比較して提示する。

• 最終報告会に向けて、これまでの分析結果を踏まえた施策の方向性について整理を行った。町会の加入促進や交通・治安・教育等に関する状況についてのデータを収集し、庁内の原課から情報を聴取した。
• 犯罪認知件数については過去に比べて減少していることが確認された。教育の面については、学力が全国平均ほど良くない面がある一方で、困りごとや不安があるときに先生などにいつでも相談できると思っている児童生徒が全国平均より良い面があることが明らかになった。
• 町会加入促進については、チラシの裏に町会の役割を記している程度であり、地区市民協議会にて町会等とやりとりしているが、そこでは元から町会に関わっている人にしか伝わらない状況であることが確認された。

• 犯罪認知件数について、過去に比べて減っていること自体はアピールして良いという方向性を確認した。
• 教育面について、いつでも相談できると思っている児童生徒が多いことは、市のイメージとしてアピールするには良いデータであることを確認した。学力の課題はあるものの、相談しやすい環境という強みを打ち出せる可能性がある。
• 過去の状況に基づいた悪いイメージがあるところをふまえて、そのイメージと過去のデータ、そして現在までのデータの推移を合わせて振り返ることの重要性を確認した。時系列でデータを示すことで、イメージと実態の乖離を明確にできる。
• 町会加入促進について、町会の状況の調査や行政と町会のつながりがどうなっているのかを伝えることの重要性を確認した。現状ではチラシによる情報提供にとどまっており、元から町会に関わっている人にしか伝わらない課題がある。
• 商店街の単発的なイベントは盛り上がるが、それが個々の商店の盛り上がりにつながるとは限らないことを確認した。継続することで何か生まれる可能性はあるが、即効性のある施策とは言えない面がある。

• イメージと実態の乖離を解消するため、過去のイメージ、過去のデータ、現在までのデータの推移を時系列で示すことが効果的である。
• 地域ごとの町会の加入率、他市との加入率の比較情報を整理する必要がある。加入状況がどの程度深刻な問題なのか議論するにあたって、客観的なデータが不可欠である。
• 町会に関する状況を整理し、伝えられるようにすることが重要であることを確認した。チラシはちゃんと見られないこともあるので、興味がある人とそうでもない人に応じて草の根的に広げていった方が効果があるという示唆を得た。

• 町会に関する状況を体系的に整理し、加入のメリットや活動内容を分かりやすく伝えられるようにする必要がある。
• 町会加入促進については、単なるチラシ配布ではなく、興味がある人とそうでもない人に応じた草の根的なアプローチが必要である。

• 過去に比べて犯罪認知件数が減少していること、児童生徒が先生に相談しやすい環境であることなど、ポジティブなデータを積極的にアピールする必要がある。