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EBPMブートキャンプ 栃木県日光市
※肩書は実施当時のもの
研究会統括管理者
日本総合研究所 研究員
専門家
山田 英二（宇都宮大学 社会共創促進センター 特任准教授）
データサイエンティスト
日本総合研究所 研究員
進行管理
日本総合研究所 研究員
研究会スケジュール
第1回:10月17日 第2回:11月13日 第3回:11月25日
第4回:12月10日 第5回:12月19日 第6回:1月19日
日光市では、人口減少が進行する中、特に20から34歳の若年層の転出超過が顕著な課題となっている。中でも25から29歳女性の転出超過が突出しており、一般的に転出ピークとなる大卒新卒就職タイミングである20から24歳ではなく、就職後数年経過した25から29歳がピークとなる点は日光市特有の傾向である。
また、転出した若年層がUターンして戻ってこない傾向も見られ、日光市の将来的な人口構成への影響が懸念されている。観光産業を中心に働く場は一定数存在するものの、人手不足等の問題も生じており、雇用側と求職側のミスマッチが起きている可能性が指摘されている。
こうした背景のもと、本研究ではEBPM（エビデンスに基づく政策立案）の手法を用いて、若年層の転出要因やUターン阻害要因をデータに基づいて分析し、雇用・労働の観点から人口減少対策の方向性を検討した。
若年層が転出する理由は何か、転出した後に戻ってこない理由は何か（どうすれば戻ってくるのか）をメインの問いとして設定し、以下の内容を実施
既存データ
| データソース | 利用したデータ |
|---|---|
| 住民基本台帳人口移動報告（e-Stat） | 性・年齢別の転出入実数 |
| RESAS（地域経済分析システム） | 転出先カテゴリ別構成比、地域間移動データ |
| 国勢調査データ | 昼間人口、夜間人口、市内就業率、市内通学率、通勤先別データ |
| 賃金構造基本統計調査 | 栃木県及び東京圏の年齢別・性別賃金比較 |
| 日光市転出入者向けアンケート（令和2から6年） | 転出理由、戻る条件、魅力、Uターン意向等 |
| 日光市男女共同参画に関するアンケート | 就労関連の自由記述、育児制度活用状況 |
| とちぎ地方創生推進会議データ | 県内市町別の転出入動向 |
EBPMブートキャンプで新たに取得したデータ
日光市特有の転出構造の解明
日光市では25から29歳女性の転出超過が最も深刻であり、20から24歳の一般的な大卒就職期ではなく、就職後数年経過したタイミングでの転出がピークとなる特異な構造を確認した。
転出先の分析では、20から24歳は東京圏への転出が多い一方、25から29歳は県内他市町（特に宇都宮市）への転出が多く、就職して数年経ち、生活基盤が安定したタイミングで宇都宮市等に転居するケースが多いと考えられる。
施策の方向性
分析結果を踏まえ、「所得面の改善（雇用魅力の向上）」、「生活価値の強化（魅力の見える化）」、「ターゲット別アプローチ」の三層で施策を整理した。
既存施策の棚卸の結果、短期・中期の施策（情報の見える化、生活価値の底上げ）については一部既存施策が存在するが、長期の施策（所得構造の改善・産業振興）については取り組みが不足していることが明らかになった。
市内企業の生産性向上・DX推進等の産業振興策を中心に、短期段階から腰を据えて取り組んでいくことが重要であると議論した。
今後のデータ利活用に向けた基盤整備
転出者向けアンケートの見直し案を検討し、就業先の業種・所得・雇用種別等の項目追加を提案した。
経年的なアンケート実施によるモニタリング体制の構築や、事業者インタビュー等の質的調査の実施も今後の課題として整理した。
背景・現状の整理
検討内容
得られた示唆、今後の検討事項
参加者の感想「難しかった点・大変だった点」
当初は子育て世代の転出が多いと考えていたが、プレヒアリング後に改めてデータを確認したところ想定と異なる結果が出た。
漠然としたイメージで「魅力ある働き場所が少なく、市内で就労している人が少ない」ことが主要因と考えていたが、データに基づく検証が必要であることを実感した。また、人口減少対策は対象範囲が広く、検討のスコープを絞り込むことの難しさがあった。
第2回研究会までに取り組んだことや気づき
日光市にて、令和2から6年の転出入者向けアンケートを使って、年代別・性別分析を実施した。令和6年のアンケートでは転出69%、転入60%であったが、転出・転入ともに20から30代前半が中心であった。特に25から29歳の転出が最多であった。
Uターン意向については約6割が「分からない」と回答し、明確に戻る意思がある方は1割程度にとどまった。
検討内容
得られた示唆、今後の検討事項
第3回研究会までに取り組んだことや気づき
日光市にて性・年齢別の5年間の純転出数を整理した結果、25から29歳女性の転出超過が20から34歳の中で最大であり、核心層であることが判明した。
合わせて6市町のマクロ指標比較を実施し、日光市が他市町と比較しても転入超過率が低く、「働きに外に出る町」としての傾向が高いことが確認された。
検討内容
転出と転入を分けた分析の重要性を議論し、ネット（純転出入）だけでなく転出・転入それぞれの実態把握を進めた。
他都市比較では、会津若松市との産業構造等の類似点と昼夜間人口比率の大きな差などの相違点を確認した。
データ分析の深掘りと並行して、打ち手案の検討を開始し、その内容を踏まえて深掘り領域を決定する方針とした。
得られた示唆、今後の検討事項
アドバイス「他自治体で取り組む場合の示唆」
他都市比較にあたっては、標準化や比率での比較が必要不可欠であり、人口規模以外の指標については基本的に比率での比較が必要である。
ネット（純転出入）の転出入で見てしまうと複数の要因が混ざるため、転出と転入を分けて整理することが重要。
女性のM字カーブについては全国的にはほぼ解消傾向だが、産業構成によって地域差が残存しているケースがあるため確認すべきである。
具体的な打ち手案を先に検討し、その内容に応じて深掘りすべき分析領域を絞り込む進め方が効率的である。
第4回研究会までに取り組んだことや気づき
検討内容
得られた示唆、今後の検討事項
25-29歳が転出ピークとなる点は、全国的にも特異的であり、深掘り分析が必要である。
企業の生産性向上や財務体質改善に向けた伴走支援がなければ、賃上げ補助等の施策だけでは本質的解決にならない。
参加者の感想「難しかった点・大変だった点」
分析にあたり、拾えるデータもあれば拾えないデータも多く存在し、不足するデータをどう補うかが難しかった。
また、賃上げ表明を要件とした補助を現状一部行っているが、あまり使われていない印象があり、行政として出来ることの限界を感じた。打ち手案を整理する中で、施策ターゲットをどこまで絞り込むべきか、施策が「ぼけて」しまわないようにする匙加減に悩んだ。
第5回研究会までに取り組んだことや気づき
日光市にて、平成22年、平成27年、令和2年の3時点の国勢調査データから通勤・通学先別の実態を整理した。
市外通勤者（特に宇都宮市への通勤者）は減少傾向にあり、日光市から宇都宮市に通勤していた方が宇都宮市に住まいを移している可能性が示唆された。
また、転出入率の直近5年間の時系列推移を整理し、25から29歳女性の転出率が近年上昇傾向にあることを確認した。
検討内容
得られた示唆、今後の検討事項
アドバイス「他自治体で取り組む場合の示唆」
産業振興としては、(1)トップセールスとしての企業誘致、(2)先進事例（事業者）の創出・観測・横展開、(3)域内企業全般への働きかけ、という3階層で打ち手案を考えるとよい。
生活環境に関する補助金等は「あったら嬉しい」が居住先の決め手にはならないことが各所で見られている。
施策案のモニタリングKPIについては、あまり絞り過ぎず20から34歳全体程度で設定しつつ、転出率は長期アウトカムとして捉え、重要施策については初期アウトカムも含めた設計が望ましい。
第6回研究会までに取り組んだことや気づき
検討内容
得られた示唆
参加者の感想「難しかった点・大変だった点」
データを探して分析し、示唆を導出する経験はとても勉強になったが、オープンデータから得られる示唆には限界もあると感じた。
また、庁内での議論において、転入増の取組を進めるべきであるとの意向があり、本検討のこれまでの議論とやや食い違いが見られたため取り扱いに悩んだ。
加えて、分析内容が多岐にわたるため、20分の報告会発表にどのように収めるかの取捨選択に苦労した。
1. データ収集・分析基盤の強化とモニタリング体制の構築
施策検討の基礎となる転出理由や戻る条件等をより詳細に把握するため、転出者向けアンケートの見直しを行う。見直し後のアンケートを経年的に実施することで、これらの変化を継続的に捉え、施策の効果検証やモニタリングにも活用していく。
併せて、事業者の経営課題、人材ニーズ、雇用条件の詳細等の不足している雇用側のデータを収集するため、市内事業者へのインタビュー調査や商工会議所・ハローワーク等との関係機関との連携も含め実施し、雇用側の実態を把握していく。
また、モニタリングKPIについては、20から34歳全体の転出率を長期アウトカムとして設定する。
ただし、転出率の変化は施策の効果が表れるまでに時間を要するため、重点施策については施策の進捗や効果の兆しを早期に把握できるよう、初期アウトカムも併せて設計していく。
2. EBPMの庁内浸透・定着に向けた取組
本検討では、「子育て世代の転出が多い」という当初の漠然とした仮説がデータによって覆され、25から29歳女性の転出超過という具体的な知見を得た。
このように、思い込みではなくデータに基づいてフラットに課題を特定するEBPMの有効性を実感できた。
今後、本検討の成果を庁内関係部署への共有を通じて展開し、エビデンスに基づく政策議論の文化を広げていく。
また、移住定住担当部署等からはアンケート見直し等について既にポジティブな反応を得ており、こうした他部署との連携を足がかりに、データ利活用の知見を庁内全体に波及させていきたい。
EBPMに参加し、実際に多数あるデータを用いて分析を行い、そこからどのような示唆が得られるのかをそれぞれの立場・角度から見て研究会で議論するのはとても勉強になりました。ブートキャンプの名の通り、短期間でデータ収集・分析・議論を繰り返し行うのは、自分が不慣れなこともあり大変でした。そのなかでも、自分の分析結果を整理し、言語化して伝える。そして、それについてそれぞれの立場から見た意見を議論して、エビデンスに基づいた検討を進めていくことの重要性、大変さを実感した半年になりました。データ分析を進めるにあたっては、ChatGPTにデータの探し方や分析の仕方、データ整理の仕方など相談し、AI等のツールを活用することの有効性も改めて感じました。
オープンデータから得られる示唆の限界を感じました。研究会での議論を基に、様々な視点からの分析を行おうとデータを探しても関連するものがなく、あきらめざるを得ない分析もありました。アンケート調査についても、この分析のためにデータを集めるのはコスト等の問題で実施が難しいところもありました。クロス集計の方法や同じデータでも実数と構成比のどちらで見るのか等、分析を進めていくうえでのスキルを習得することができました。分析を進める中で、どうしても沼にハマるような部分もあったため、フィールドワークや意見交換会において、他自治体の事例を共有していただいたこと、意見交換できたことは大変ありがたかったです。改めて、自分の考えを伝えるために整理してアウトプットすることの大切さを学びました。
様々なデータを分析していく中で、何を目的としてデータ分析をしているのか見失うことがありました。EBPMブートキャンプでは、データ分析の沼にハマった際には専門家に気軽に相談ができましたし、他自治体との情報共有を通して、より効果的なデータの利活用に取り組めたと思います。
次年度以降もこの取組は続いていくかと思いますので、一歩目を踏み出していただき、共に頑張っていきましょう！
宇都宮大学 社会共創促進センター 特任准教授
今回のEBPMブートキャンプにて日光市が取り組んだ「雇用・労働問題の切り口から見る人口減少対策」について、今後各地方自治体が似たような課題に取り組んで行く際のアドバイスをぜひお聞かせください。
急速に進む人口減少を緩やかなものに転換し、持続可能な地域を実現する人口減少対策は日光市に限らず、全国共通の課題となっています。そのため、特に若年層や女性の定住策が検討・実施されています。若年層や女性の定着を考える場合、魅力的な雇用の場の確保が大前提となりますが、自治体が魅力的な雇用の場の確保のために打ち込める手立ては限られます。また、働きやすい環境づくりも企業に期待する形となります。このような状況の中で、日光市では、敢えて雇用・労働問題からアプローチしています。
EBPMの観点から見ると、まずは、性年齢別といった転出入の実態と就学・就業等といった動機の把握、さらには職種、勤務地といった雇用状況を定量的には把握することが求められます。国勢調査のミクロデータ分析が有効であると考えます。日光市の場合、転出者アンケートが有効な情報源となりましたが、職種、勤務地等の解像度を上げた設問改修が期待されます。
魅力的な雇用の場の確保は、地域企業にとっても重要な課題となるため、企業の行動変容を促す産業施策が重要となります。その検討方法としては、若年雇用で成果を上げている地域企業に共通するKFS(成功要因)を集約し、自治体として支援できる施策をゼロベースで検討することが求められます。日光市では、その点について今後の課題として認識共有を行いました。
EBPMを進めるにあたり、データ制約があるため、統計データ等のほか、アンケート等の主観データ、ヒアリングデータなどを有機的に結び付けることが必要となります。また、地域独自にデータを作成・収集・分析することも重要と考えます。
宇都宮大学 社会共創促進センター 特任准教授
今回のEBPMブートキャンプにて日光市が取り組んだ「雇用・労働問題の切り口から見る人口減少対策」について、今後各地方自治体が似たような課題に取り組んで行く際のアドバイスをぜひお聞かせください。
急速に進む人口減少を緩やかなものに転換し、持続可能な地域を実現する人口減少対策は日光市に限らず、全国共通の課題となっています。そのため、特に若年層や女性の定住策が検討・実施されています。若年層や女性の定着を考える場合、魅力的な雇用の場の確保が大前提となりますが、自治体が魅力的な雇用の場の確保のために打ち込める手立ては限られます。また、働きやすい環境づくりも企業に期待する形となります。このような状況の中で、日光市では、敢えて雇用・労働問題からアプローチしています。
EBPMの観点から見ると、まずは、性年齢別といった転出入の実態と就学・就業等といった動機の把握、さらには職種、勤務地といった雇用状況を定量的には把握することが求められます。国勢調査のミクロデータ分析が有効であると考えます。日光市の場合、転出者アンケートが有効な情報源となりましたが、職種、勤務地等の解像度を上げた設問改修が期待されます。
魅力的な雇用の場の確保は、地域企業にとっても重要な課題となるため、企業の行動変容を促す産業施策が重要となります。その検討方法としては、若年雇用で成果を上げている地域企業に共通するKFS(成功要因)を集約し、自治体として支援できる施策をゼロベースで検討することが求められます。日光市では、その点について今後の課題として認識共有を行いました。
EBPMを進めるにあたり、データ制約があるため、統計データ等のほか、アンケート等の主観データ、ヒアリングデータなどを有機的に結び付けることが必要となります。また、地域独自にデータを作成・収集・分析することも重要と考えます。
