市政データ利活用で企業立地促進施策の効果検証を可視化

本市では、2022年に「新・産業振興ビジョン」を策定し、工業系用途地域で運用している企業立地促進施策の拡充検討を位置づけています。2008年からスタートした同施策の拡充を検討するためには、未実施であった同施策の効果検証を行う必要がありました。

本市が保有する法人固定資産税や法人市民税のデータを利用する際には、法令上、事業所が特定できないように加工する必要があり、データの不特定性保持と分析精度の確保を両立させることに苦慮しましたが、庁内調整などを丁寧に行いながらデータ利活用を図ったため、円滑なデータ分析を行うことができました。

法人が所有する土地・建物に係る賦課情報を過去10年分活用し、法人の所在地ごとに集約しながら税情報を付与し、事業所が特定できないように加工したうえで、本市における固定資産税額推移を地区ごと及び産業分類ごとに数値化し、分析を行いました。

企業立地促進制度を拡充した2019年からの4年間で、法人固定資産税が約2億円増収し、さらに、工業系用途地域での工場床面積78,387�u（平方メートル）、倉庫床面積12,679�u（平方メートル）が増加したことも確認しました。

現在、工業系用途地域で運用している企業立地促進制度の対象エリア・業種の拡大を図ることにしています。工業系用途地域では「製造・運輸・卸売」を奨励金制度の対象業種としていますが、新たに商業地等においては「サテライトオフィスやコワーキングスペース、ホテルなど」を奨励対象に規定することにしています。

BIツール上に構築したダッシュボードには、地域ごとや年代ごとにクロス集計した市民意識調査のデータが収納されており、例えば、「わからない」という回答の出現回数や「自由回答欄」のコメント人数、具体的な内容がワンクリックで瞬時に表示され、より詳細に調査結果を考察・分析できるとともに二次加工も可能になるという特徴があります。

民間事業者と連携しながらBIツールを活用したデータ分析をさらに進めるとともに、庁内におけるデジタル人材の採用・育成にも取り組み、デジタルガバメントをさらに推進していきます。

*1  BIツール：
Business Intelligence ツールの略称で、データの可視化等意思決定のためのアプリケーションソフトウェアの総称。

*2  賦課ふか情報：
税金や料金を課す際の情報をまとめたもの。

*3  ダッシュボード：
複数の情報源からデータを集め、概要を集計値や表、グラフ等でまとめて一覧表示する機能や画面、ソフトウェア。

*4  デジタルガバメント：
情報通信技術を使って行政サービスをより簡単に利用できるようにすること。