移動理由アンケート

　本県では、全国でも早いスピードで人口減少が進んでおり、その要因の一つである県外流出について、転入・転出の理由などを把握することが課題でした。
　そこで、長崎県の近年の転入・転出の構造（属性別移動理由等）を把握し、これまで推測していた内容を客観的データにより確認し正確な現状把握を行うことを目的に「就業構造基本調査」のミクロデータ分析を令和元年度に県独自で行いました。
　その結果、就業構造基本調査のミクロデータ分析では、市町別に分析出来ない、調査時点（平成29年）でのデータであり、現時点での状況を把握できない、という課題が浮き彫りになり、その課題を解決するために当事業を実施しました。

　アンケート内容は、就業構造基本調査の項目をベースに人口減少対策の関係部署の意見も取り入れながら作成しました。
　県内全ての市町と連携することで、県・市町をまたいで転出入される方全員を対象に、住民票の異動届の際に市町の窓口でアンケートを実施することとしました。

　令和３年３月から12 月の移動理由アンケートの集計者数は、転入で14,907人、転出で13,411人であり、住民票の移動者数に対する回答率は、転入で39%、転出で30%という結果となりました。
　県内市町で回収したアンケート用紙は、県統計課が集約しました。また、二次元バーコードによるスマートフォンからの回答も可能としました。
（活用した統計データ：移動理由アンケート）

　統計課及び政策企画課で、基本的な集計表やグラフを作成し、移動理由アンケートだけではなく、長崎県異動人口調査をはじめ、他の多くの統計データ等も交えながら男女別、年齢別、理由・背景別など多角的な分析を行いました。
　集計表や分析結果等は元データとともに県庁各部局・市町と共有し、政策企画課を中心に意見交換を行うなど、活用に向けて協議しています。
（活用したツール等：EXCEL等の表計ソフト）

　例えば、県外へ就職する背景として「県内に希望する業種・職種がない」の回答の割合が高いという結果から、県内企業に関する情報発信が不足していることが要因のひとつであると考えられるため、情報発信を促進する施策に注力しています。
　また、退職・転職を機に他県から転入する若い世代（２０代）が多いという結果から、移住者の就職支援やＳＮＳを活用した情報発信を強化することで転入者の増加に繋げる取り組みを推進しています。

　難しかった点は、膨大なデータ量に加え二次元バーコードも併用したことでデータの前処理、作表・作図に多くのマンパワーが必要であったこと、本アンケートの実施にあたっては、転入・転出の手続きを行う市町との連携が必要不可欠でした。
　また、本アンケートだけでは、調査項目などに限界があるため、施策の検討にあたっては、当該調査に加えて、既存のデータとの組み合わせや、独自調査が必要となるケースも考えられます。

　各部局からの要望や議会での議論を踏まえ、アンケート項目の見直し・改善を行い、令和５年1月からのアンケートに反映させました。また、項目見直しにより、転入・転出の背景等を深掘りして分析するとともに、引き続き、アンケートの調査結果を活用し、県庁各部局や市町と情報共有や意見交換を図り、人口減少対策として、より効果的な施策の立案や推進に繋がるよう進めていきます。