住基空間情報を軸としたGIS利活用

　会津若松市では東日本大震災を契機に、主に防災目的のために市民部主導でGIS（地理空間情報システム）を導入し、住民基本台帳に基づく住民の方の居住場所をGIS上でポイント（点）として管理しています。このポイント（以下「住民ポイント」という）は日々の住基異動を受けて毎日更新しており、常に最新の状態が保たれています。
　地理空間上で様々な情報を管理・分析できるGISの機能と、地域住民の最新の居住位置が分かる住民ポイントデータの価値を最大限に活かすことを目指し、庁内横断的な研究体制として平成25年度より「統合GIS活用検討チーム」を構成しました。

　複数課の職員で構成した「統合GIS活用検討チーム」のミーティングで、各課の課題や取組状況を共有しました。既に取組を進めていた防災訓練における活用の他に、次のような切り口でGISや住民ポイントの活用を図りました。

　1. 市内のゴミステーションの位置をGIS上で管理
　2. バス路線再編のための分析基礎データとして活用
　3. 空き家の可能性がある建物の簡易抽出
　4. 町内会や敬老会など、地域ごとの様々な組織やイベントでの対象者抽出
　5. 50mメッシュで区切り集計した人口統計（年齢3区分）をオープンデータとして公開

　基本的には住民ポイントデータと、必要に応じて各種庁内データを活用しました。（活用した統計データ：会津若松市保有データ）

　それぞれの事例によって異なるのですが、公共交通網形成計画については、住民ポイントデータとGISを突き合わせ、「人口集中・利便施設集中地域」「バス沿線だが利用者が少ない地域」「交通空白・生活不便地域」に分類しました。さらに、各箇所の人口・単身女性高齢者・高校生層を地図上に可視化しました。そのデータをもとに、地域住民と検討会を行い、地域ごとのバスの必要性を確認しました。
　また、空き家の可能性がある建物を簡易抽出するにあたっては、住民ポイントデータとGIS上の建物を突き合わせることで、「住宅利用かつ住民ポイントなし」の建物を空き家の可能性が高いものとして抽出しました。そこから、抽出した空き家をグーグルストリートビュー上で巡回調査できるアプリを職員が開発し、現地に行く前段階で空き家の外観を確認できるようにしました。
（活用したツール等：Excelなどの表計算ソフト、GISなどの地理情報ソフト）

　各取組に、「業務効率の大幅改善」「情報の一元化」「問い合わせ対応の効率化」などの効果が得られました。例えば「空き家の可能性がある建物の簡易抽出」などは、概数ではあるものの空き家状況の把握を素早く行うことができ、時間・人件費の大幅削減に繋がりました。

　会津若松市では、住民異動情報を窓口職員が毎日更新しているため、常に最新の状態を保つことができております。この作業は一定程度負担がかかりますが、データを活用している職員が、整備の必要性を研修などで説明し、理解を得るようにしています。

　検討チームで共有された取組を担当者が各所属に持ち帰り、業務で応用するとともに、毎年庁内でのGIS活用事例報告会を開催することで、庁内におけるGIS と住民ポイントデータの認知と活用は年々進んでおります。
　元々は防災目的として導入した経過にありますが、全庁的に活用が進むことで横断的に様々な所属のデータが活用できるようになり、その結果として、災害時要支援者名簿の効率的な作成に繋がるなど、防災分野への活用もより効果的になっております。
　引き続き、庁内検討チームや活用事例報告会等でのグッドプラクティスの共有等を通じて、GISの普及や利活用の促進を図り、業務の課題解決や効率化に取り組んでいきたいと思います。

　*1　GIS：
　Geographic Information System の略称。日本語では「地理情報システム」と訳されている。
　地理情報をコンピューターの地図上に可視化して、情報の関係性やパターン、傾向を示した。