和歌山における県経済状況報告

　現在の仁坂吉伸知事の就任後、県経済を活性化させるために、足元の経済状況を把握していく体制を整えることになりました。そのバックボーンとして、統計情報をベースにした県内経済の状況を「月例経済状況報告」として作成することになりました。統計データだけでは、2、3ヶ月遅れるだろうという知事の指示のもと、足元の経済状況を把握するために、企業の現状をヒアリングしていきました。これがきっかけです。

　ヒアリングしていく企業を統計課が選定し、県経済の方向性に重要な影響がある主要産業、主要事業所のヒアリングを実施しました。次に、県外に県内需要の多くを取られてしまっている産業と新しい分野の産業を把握していき、最終的には大幅な変動の少ない消費の分野を網羅した形態で全体を把握していく計画を立て、綿密なタイムスケジュールを作成しました。

　「和歌山県月例経済状況報告」は、毎月の各種経済指標を中心に、様々な統計情報や業務データに、各企業担当者の意見や企業の景況感なども考慮して、和歌山県の経済面における状況を報告するものとして作成しています。国際的なデータや各府省庁、日本銀行、各シンクタンクなどのデータも参考にしています。総合的マクロデータとミクロデータと実際にヒアリングして得た現実のデータを併せて実態を導き出しています。

　県の主要な各経済指標を分析し、それに県内のウエートの高い主要企業を中心にヒアリングした直近の業界情報を加味し、現状予測をしていきました。業態別動向、消費傾向、観光動向、企業活動、労働、雇用動向など分野別に状況を把握し、県経済の全体像を捉えていきました。統計データではカバーできない足元の経済状況を分析することで、現状を予測していき、企業誘致や経済対策などに役立ててもらっています。

　業界の情報や訪問事業所の知識を事前に収集するのはもちろんですが、実際のヒアリングについても感覚的な部分が重要な要素となっていくので、日頃から企業との付き合いを深めて信頼関係を築いていきました。こちらもただ聞くだけでなく、企業の活性化につながるアドバイスをさせていただいたこともありました。

　最近の和歌山県の経済面における状況を総合的な形で報告することで、景気の方向性や量感などを明らかにし、景気局面を把握、分析し、すべて庁内各部局で情報共有し、実際の政策に反映されています。新たな産業分野の企業誘致の増加、人口減少の歯止めなど、行政の政策に運用されており、県内の経済関連機関との情報交換にも活用されています。

　月例経済状況報告の精度アップには、一次統計と分析加工の精度を高めることがより重要になってきます。企業などへのヒアリング業務が、日常業務の支障となれば、逆に精度が落ちることになります。さらにネットワークを広げ、足元の経済状況から現状予測の精度を高めていきたいと考えています。