GISポータル構築による業務改善

　まちづくり情報の資料の発行と閲覧に伴う来庁者・職員の負担を、職員自身で構築できるウェブマップアプリの公開により、解消したいと考えました。まちづくりに関する資料の発行・閲覧は、これまで職員がすべての情報提供をその都度GISの操作によって行っていたため、来庁者に対するオペレーションが多岐に及び、来庁者の負担、職員の業務負担ともに少なくありませんでした。そこで業務データを公開することによって、双方の負担軽減に効果があると考えました。街路灯点検の場合は、紙地図から落とし込んだGISデータを、街路灯の健全度点検の際に利活用できないかと考え、業務委託でのモバイル端末導入を視野に入れました。

　ニーズの高い情報を優先的に、業務分析から公開、効果の検証まで手順を立てて計画しました。道路台帳や関連の高い業務データを、GISのクラウドサービスから配信されるウェブマップアプリに公開して、誰でもインターネットを通じてデータを閲覧できるようにすることで、業務を簡略化できると考えたのです。まず統計活用による業務分析の後、公開用ウェブマップアプリの構築、政策提言・内部調整を経て業務データをアプリに公開、経過を統計分析することで効果の検証をするという手順で計画しました。

　主な利用者である不動産関連事業者のニーズは、もともと分析しやすい環境にありました。当部署には不動産関連事業者が必要とするすべての情報がGISデータとして集約されていたからです。さらに蓄積されていた来庁者データをかけ合わせることで、データそれぞれのニーズも把握できました。これら2種類の空間データと統計データにより、効率的にプロジェクトを進めることができました。また、街路灯のデータに関しては、紙地図で管理されている街路灯のポイントデータ約13000点を職員で手分けして紙データから変換し、GISとして活用していました。

　道路台帳や境界確定図、狭あい道路図面など公開前後のデータを取って効果の分析にもつなげました。蓄積されていた不動産関連事業者の取得率による見かけのニーズとGISで集計した各資料の存在率との対比から、実際のニーズを把握することで、どの部分が双方にとって負担がかかっているのかを詳細に分析しました。またGISデータの公開後においては、来庁者数、資料の取得数、電話の問い合わせ数などを比較することで、効果の分析につながるようにしました。

　調査精度が違う地域を一元化する際の技術的な問題は難しかったですね。納得いくまで作り直しました。地籍調査の有無によって精度が違う地域を一元化するために、操作フローにおける極めて技術的な壁にぶち当たりましたが、タイルレイヤー（ウェブで画像を高速で公開する手法）を納得いくまで作り直して最適な形で本番公開につなげました。街路灯点検については、専用アプリから1か所ごとにデータをアップロードしていくことで、調査票整理や成果物の提出を不要にし、現場調査だけで委託業務を完結させるために、日々の進捗管理や成果表作成の自動化ツールを作成しました。

　道路台帳の取得数については約半分に減少させました。さらに、GISデータの公開後、来庁者数、資料の取得数、電話の問い合わせ数は明確に減りました。特に道路台帳の取得数については48％減と大きな効果が出ています。同時に、統計検定を用いて効果を示すことで、建築基準法の道路種別と狭あい道路図面の新たな業務データ公開に結びつきました。

　来庁者、職員ともに大幅な負担軽減につながりました。これまで煩雑な手続きが必要だった情報の取得がインターネットでのGISによる閲覧が可能になり利便性が向上したのです。併せて、来庁者、職員の大幅な負担軽減および経費削減につながりました。また、平常時でのスマートデバイスを導入した街路灯点検の有用性が確認できたことで、災害時活用への積極的な提案にもつながりました。

　*1　オンプレミス：
　サーバーやソフトウェアなどを使用者が管理する設備内に設置し、運用することを意味する。
　*2　GIS：
　Geographic Information System の略称。日本語では「地理情報システム」と訳されている。地理情報をコンピューターの地図上に可視化して、情報の関係性やパターン、傾向を示した。