ふじのくに少子化突破戦略の羅針盤

　少子化は、社会の活力に影響を及ぼし、社会経済の持続可能性を揺るがす深刻な問題であり、静岡県では、少子化対策を重要課題として位置づけ取り組んでいます。県と市町が、根拠に基づく少子化対策を立案し、効果的な施策を実施していくためには、現状を把握することが第一歩であると考え、市町別合計特殊出生率に影響を与える要因を分析することとしました。　

　静岡県内における市町別合計特殊出生率は、同じ地域内であっても高い市町と低い市町が混在しており、ばらつきが生じています。このことに焦点を当て、市町別に把握可能な社会経済的指標や施策指標を用いて地域分析を行い、合計特殊出生率の地域差を科学的に明らかにすることとし、併せて、分析結果を「見える化」し、少子化対策を検討するための基礎資料を提供することを目指しました。

　まずは、合計特殊出生率に影響を与えていると想定される要因（社会経済的要因、施策要因）を幅広く洗い出しました。その上で、市町別に把握可能なデータであるとの制約の下、アドバイザー（有識者）の意見を踏まえ、30の社会経済的・施策指標を選定し、分析に用いることとしました。その他、必要に応じて総務省「国勢調査」や厚生労働省「人口動態調査」の調査票情報の提供を受け、静岡県において独自に集計したデータを活用しました。

　第一段階として、30本の社会経済的・施策指標を、主成分分析を用いて、6つの地域力に集約しました。第二段階として、人口学的要因分解法により、市町別合計特殊出生率と静岡県の合計特殊出生率との差を、結婚要因と夫婦の出生力要因に分解しました。最後に、以上2つの分析により得た数値を重回帰分析を用いて分析しました。これらの3段階での分析により、合計特殊出生率に影響を与える要因を探り出しました。

　30本の社会経済的・施策指標が、それぞれ出生率にどのような影響を与えるか仮説を立ててから分析を進めました。この30本の指標について、主成分分析を用いて地域力に縮約する作業が最も困難であり、主成分分析の分析結果が仮説と一致するまで、指標の組み合わせを何度も入れ替え、分析を繰り返しました。仮説と整合する分析結果が得られるまでには、1か月以上の時間を要しています。

　分析結果を取りまとめた冊子「羅針盤」の発行やそれに関するフォーラムの開催などを通して、県と市町双方が各市町の少子化対策の現状や課題を把握することができました。平成29年度からは、市町の取組を後押しすべく、効果的な事業を行う市町を対象とした助成制度を展開しています。期間を平成29年度から平成31年度までの3年間と設定しており、個別に市町の事業について目標を設定し、結果について評価を行っています。

　合計特殊出生率向上へ向けた取組の効果把握は、すぐに効果が現れるものではないことから、今後、本取組のみならず、市町の少子化対策全体の取組について、行っていく予定です。今後についてですが、合計特殊出生率の変化に関係性が高い要因の把握はできましたが、その要因が何によって変化するのかについてはまだ解明できていないことが課題です。今後は、合計特殊出生率と人口の社会増減の関係性について、調査研究を行っていきたいと思っています。