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トップ > 統計研修所について
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総務省統計研修所は、国家公務員及び地方公務員に対する統計研修を行うとともに、研修に資するための調査及び研究を広く実施するほか、日本統計年鑑を始めとする総合統計書等の編集・刊行などを行う総務省の機関です。また、統計研修所には、統計に関する専門図書館が設置されており、研修の関係者だけでなく、一般の方々の利用も可能となっています。
統計研修所は、従来、統計集計を行う専門機関である総務省統計センターの附置機関として位置付けられていましたが、平成15年４月に統計センターが独立行政法人に移行したのに伴い、独立して文教研修施設となりました。
新しい位置付けを与えられた統計研修所は、統計知識の普及と発展のため、政府統計全般 に関する専門的な人材育成の基盤を担うとともに、知識や情報を広く社会に発信していきま す。
統計研修所の所掌事務は、総務省組織令（平成12年政令第246号）第131条第１項において次のように定められています。
また、総務省組織規則（平成13年１月６日総務省令第１号）第196条において統計研修所に、管理課、企画課、統括研究官と主任研究官及び統計図書館を置くと定められています。
さらに、同規則第205条で研究官、教官、教授、客員教授等の所要の職員を置くことが定められており、研修生に対する研修の実施並びに当該研修に資するための調査及び研究に当たることとされています。
統計研修所は、第１回国勢調査（大正９年）が実施された翌年の大正10年（1921年）に国勢院第一部（後の内閣統計局）に統計職員養成所が設置されたのが始まりです。その後、戦後の昭和22年10月、総理庁統計局の附置機関となり、24年12月には総理府設置法の公布により、総理府の附属機関となりました。
昭和46年からは、それまでの国や地方公共団体の統計職員に限られていた研修対象者の範囲が行政各部門のすべての職員にまで拡大され、併せて名称を統計職員養成所から現在の統計研修所に改めました。
昭和59年７月、総務庁設置に伴い、統計センターの附置機関と位置付けられましたが、平成13年１月の総務省の設置に伴い、統計局から事務の一部が移管され、統計に関する専門図書館である統計図書館の事務及び日本統計年鑑などの総合統計書の編集に関する事務が追加されました。
平成15年４月には、統計センターの独立行政法人化に伴い、統計研修所は総務省に附置された文教研修施設となりました。
このように、統計研修所は、その組織の生い立ちから、総務省統計局及び独立行政法人統計センターと密接な関係を有しています。
今後は、これらの機関との緊密な連携を保ちながら、我が国の政府統計の向上に貢献します。