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統計Today No.120

官庁データサイエンティストの育成に向けて

総務省統計研究研修所次長  荒井  繁之


はじめに

 総務省統計研究研修所は、第1回国勢調査の実施(大正9(1920)年10月1日)の翌年である大正10(1921)年に「統計職員養成所」として創設されました。その後、昭和46(1971)年に、研修対象者を統計職員に限定せず、行政部門も含め国、地方公共団体の全ての職員に拡大するとともに、名称も「統計研修所」と変更しました。これまで、我が国唯一の統計専門研修機関として、約3万人を超える研修生を受け入れてきました。


図1 統計研究研修所修了生数の推移

図1 統計研究研修所修了生数の推移


 そして、平成29(2017)年4月から、新しい役割を付加した「統計研究研修所」がスタートしました。本稿では、それに至る経緯、今後の取組や「官庁データサイエンティスト」の育成に向けた研修課程などを紹介します。

経緯

 昨年の経済財政諮問会議において「GDP統計を軸にした経済統計の改革」に関する様々な議論が行われ、その中で、メンバーである高市議員(総務大臣)から、経済統計の改善に資する施策の一つとして、総務省統計研修所(当時)の今後の役割が提案されました。


平成28年12月7日 第20回経済財政諮問会議  経済統計の改善の推進に向けて(抄)(高市議員提出資料)

4. 「官庁データサイエンティスト」の育成・各府省の支援(総務省統計研修所)
(1)研修プログラムの充実強化を図り、「官庁データサイエンティスト」育成を推進し、各府省における経済統計改善技術の向上を図るとともにEBPM    (Evidence Based Policy Making)の環境を整備
(2)ビッグデータの利用等、高度な統計技術の研究開発、各府省への支援の強化


 これを踏まえ、「統計改革の基本方針」(平成28年12月21日経済財政諮問会議決定)では、次のように「統計人材育成・各府省の支援」の施策が記載されました。


平成28年12月21日 第22回経済財政諮問会議  統計改革の基本方針 別紙 経済統計改善の取組方針(抄)

VI. 経済統計改善のための体制強化
3. 統計人材育成・各府省の支援
(1) 統計研修所における「官庁データサイエンティスト」など高度な統計専門人材の育成を推進するとともに、各府省の経済統計改善技術の向上を図る。
(2) 総務省は、ビッグデータの利用等の高度な統計技術の研究開発を行うとともに、各府省への支援を強化する。


 このような背景の下、本年4月から、総務省統計局から統計技術の研究の事務が移管され、「統計研究研修所」と名称を変更したところです。



研究機能に関する具体的取組

  • 研究機能については、新たに、「研究開発課」、「統計技術向上支援課」及び「新規情報 活用技術研究官」を設置し、組織体制の強化を図りました。これらの研究部門においては、各府省共通の統計技術(標本設計、結果の推定方法、外れ値の処理、欠測値の補完方法等)に関する研究や情報収集、各府省、地方公共団体等への統計技術に関する支援、大学、民間企業との共同研究、ビッグデータに関する研究の企画・実施や情報収集等を行っています。
  • 今後、より高度な統計技術に関する研究活動を推進するため、大学、研究所、シンクタンク等で研究業務に従事している有識者の知見を活用するとともに、若手の研究者を任期付研究員として採用するなど、各方面の統計専門家の協力をお願いしたいと考えています。
  • また、これまで職員の研究成果や業務上の記録・資料等を取りまとめ、年1回刊行してきた「統計研究彙(い)報」について、執筆者の対象を外部にも広げ、公的統計の改善・発展等に資する論文を広く公募するとともに、査読制度を導入し、掲載する論文の品質を高め、研究成果の発信力を強化します。さらに、国際統計協会(International Statistical Institute、ISI)に組織会員として加盟し、海外の統計作成機関や研究・研修機関等との連携を強化します。
  • これらの取組を通じて、研究機関としての実績を着実に積み上げていきたいと考えています。

官庁データサイエンティストの育成に向けた研修プログラムの強化

 統計研修では、国、地方公共団体及び政府関係機関の職員に対する統計リテラシーの普 及・向上を図り、「証拠に基づく政策立案(Evidence Based Policy Making)」に必要な「官庁データサイエンティスト」の育成を図るための様々な研修を行っています。
 平成29年度の研修計画は統計局ホームページの「統計研修」のページ(http://www.stat.go.jp/training/1kenshu/1.htm)に掲載していますが、今年度の新たな取組を挙げると図2のとおりです。

図2 平成29年度統計研修の新たな取組

第1章標本と母集団第2章正規分布とは第3章様々な分布とその応用第4章標本調査と母集団推定第5章公的統計の実際

MOOC型オンライン講座の第2弾の開設

  • オンライン講座については、昨年度初めて開設した「初めて学ぶ統計―公務員のためのオンライン講座―」に加え、第2弾「統計データのできるまで―統計的推測の基礎―」を開設します。
  • 職場や自宅のPC、タブレット、スマートフォンで受講が可能です。

平成29年度に新しく開設する講座

  • 客観的統計データに基づいた政策立案・評価の重要性が増していることから、昨年度実施した「政策と統計」を充実・発展させ新たに「政策立案と統計」「政策評価と統計」に分けて実施します。
  • 公的統計におけるビッグデータや民間のビッグデータの活用事例等を紹介する「ビッグデータ入門」を新たに実施します。
  • 地方公共団体からの要請が多かった鉱工業指数の作成・演習を中心とした「指数に関する研修」を新たに実施します。

おわりに

 昨年度は、新たに導入したオンライン講座の効果もあり、年間延べ受講者数が大正10(1921)年の創設以来初めて2,000人を突破しました。今年度も、より多くの公務員に統計 的知識を身に付けていただけるよう、各方面のニーズに合った効果的な研修をより受講し やすい形で実施していきたいと思っています。
 また、新しい役割としての「研究機能」の成果を研修内容にも反映し、「研究」と「研修」 の両機能を発揮することにより、公的統計の改善・発展に寄与したいと考えておりますので、今後とも各府省、地方公共団体、大学、研究機関等におかれましては、様々な形の連携・協力をいただけるようお願いいたします。



(平成29年4月28日)


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