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統計Today No.117

ICP(International Comparison Program)国際比較プログラム
〜商品・サービスの地理的・文化的違いの妥協点をどこに求めるか〜

総務省統計局統計調査部 消費統計課物価統計室首席分類銘柄情報官  塚田  武重


 ある人の経験談で、インドで国際会議を開いた際のこと。
 国際会議を開く際は、毎回、コピーマシンを事務局に設置する必要があり、これについては「ソーター付き」と必ず仕様に入れて発注するよう代々引継書に赤字で書かれていました。インドでも当然、レンタル用品の手配をする現地ブローカーに1年前から依頼し、事前の現地調査時にも再三確認し、会議前日になってやっと事務局に設置されたコピーマシンを確認したところ、心配していたとおりソーターが付いていなかったのです。
 早速ブローカーに「ソーターは?」と言うと「ソーター?あっ、ここね。」と言って指さしたのはなんと普通に街を歩いているような現地の男性3人でした。つまり、現地ブローカーにとっての「ソーター」とは、大昔に我々のオフィスでも一般的だった「人間による丁合」だったのです。確かに、辞書で"sorter"は「えり分ける人」や「選別者」の意味が先で、「選別機」はその後に出てきますから、自分たちの常識で「ソーター」を当然「選別機」と思い込んでいたのがむしろ間違いだったのでしょう。
 ここまでの思い違いはなかなかないとはいえ、私たちが行っているICP国際比較プログラムでは、これに似た商品やサービスの地理的・文化的違いを日々痛感させられています。
 このICP国際比較プログラムは、各国通貨の購買力平価(PPP : Purchasing Power Parity)を算定して、各国の国内総生産(GDP)の実質比較を行うことを主な目的として国際的に実施されている事業で、我が国もPPPの算出に用いる価格データを提供するため調査を行っています。
 我が国は、OECDが取りまとめを担当する事業に参加しており、具体的には、OECDからプログラムに参加する国に対し、調査品目ごとに同一の銘柄(商品やサービスの詳細を規定したもの)の調査が依頼されます。調査は全部で12あり、3年間で順次行うのですが、うち統計局で担当しているのが7調査、さらに、そのうちの6調査を首席分類銘柄情報官のICP担当が実施しています。以下がその内訳です。


表 調査名とその調査品目の概要
調査名(担当府省等) 調査品目の概要
1 食料・飲料・たばこ調査(ICP担当) 穀類、各種パン、肉・魚介類、野菜、果物、水、清涼飲料、各種アルコール、たばこ等
2 衣料・装身具等調査(ICP担当) 生地、紳士・婦人・子供服、クリーニング代、理・美容代、靴、腕時計等
3 家庭用品等調査(ICP担当) 家電、台所用品、DIY資材・機器、PC・音響映像関連機器及びソフト、ガーデニング関連、ペット関連、新聞書籍等出版物、玩具等
4 輸送・レストラン・ホテル調査(ICP担当) 自動車、二輪車、自転車、カーバッテリー、カーナビ、自動車燃料、(レストラン・パブ・バー・カフェの)各種飲食料金、ホテル宿泊料
5 サービス等調査(ICP担当) 靴修理、ホームメンテナンス・修理、ガス・水道供給、液体・固形燃料、暖房エネルギー、家事・家庭サービス、家電機器修理、鉄道・道路・水上旅客輸送、郵便料金等
6 家具・保健等調査(ICP担当) 椅子、テーブル、キャビネット、ライト、カーテン、フローリング、敷物、ベッド、布団等
7 家賃調査(統計局物価統計室) アパート、一戸建ての賃料・帰属家賃(部屋数、設備等別)
8 機械設備調査(経済産業省) ボイラー、ポンプ、トラクター、ソーラーパネル等
9 建設調査(国土交通省) 住宅、工場、道路、橋等の建設の土木工事、屋根ふき、電気裾付け等費用
10 公務員給与調査(政策統括官室) 裁判官、行政官、警察官、税関職員等公務員給与
11 病院サービス調査(厚生労働省) 各種治療に係る診療報酬
12 GDP支出ウエイト調査(内閣府) OECD提示の分類項目(約200項目)に沿ってGDP支出を算出

 さて、冒頭のタイトルは正に調査で常に悩まされている部分です。日本で販売されていない銘柄は「日本に普及していないブランド又は商品」、「普及しているブランドだが対象モデルは普及していない」、「対象商品に対する容量等制限や除外指定ブランドのため該当しない」、「日本には存在しないサービス」などで、その一部を紹介すると具体的には以下のような状況です。


1 お米

 最新の調査でやっと2品目を報告できることとなりました。
 従来から6〜7品目の調査依頼が来ており、つい最近まで我が国が報告できる価格はいわゆる「もち米」のみでしたが、これに加えて「うるち米」が報告できるようになりました。引き続き出回りなしとして価格を報告できないのは「長粒米」や「バスマティ米」などです。


2 食料・飲料全般

 容量に指定がある場合、該当するものが少なくなってしまいます。
 OECDによる指定容量というのは、我が国の一般的な商品に当てはめるとマッチしないものが多くありました。 一人当たり消費量や世帯人数、食習慣の違いでしょうが、日本では基本的に通常サイズはOECDの指定する容量より少ないものが多く、大量に必要な人用には「お徳用」や「業務用」といった大容量のものが用意されており、OECDの指定容量はちょうどその空白の中間にすっぽり入っているものが少なくありません。これは、平成26年4月1日に消費税が5%から8%に上がった際に、多くのメーカーが値段を据え置いて容量を減らし、売行きの落ち込みを防ごうとしたことで顕著になりました。なお、「約」でなく指定範囲が明示してある場合、範囲外のものは当然調査対象から除外することとなります。


3 タイヤ

 比較的多くの調査品目の依頼がありますが、あまり報告できません。これは指定メーカー自体が国内で普及していない場合やそのメーカーの商品が出回っていても指定される性能のものが出回っていない場合などのためです。
 例えば、「冬タイヤ 205/55 R16(91)H」という指定があります。「H」は「タイヤ表示速度記号」といって「タイヤが規定の条件下で走行することが可能な最高の速度」を意味しており、この場合時速210kmです。しかし、国内で冬タイヤとしてこのような性能のタイヤは出回っておらず、「Q」の時速160kmのものしか見つからなかったので、仕様欄を修正して報告しています。ただ、修正して報告すべきか、出回りなしとして報告すべきかは品目によってガイドラインが違うことなどもあり、明確な線を引くことは難しいこともあります。


4 公共交通システム

 文化の違いが大きいと感じます。
 例えば鉄道輸送で「1回の乗車について有効時間が60分から120分、他の輸送機関(都市バスかトロリーバス)への変更が可能なエリアチケット、平日午後5時」というような、初めて読むと戸惑う調査品目も毎回依頼されます。
 特に、ヨーロッパでは「時間内有効のチケット」や「エリアチケット」というのは割と一般的なようです。国内でも一部で土日休日回数券や時差回数券が販売されていますが、ラッシュ時間帯の料金が別というのもヨーロッパでは一般的なようで、調査では購入時の時刻も問われる場合があります。
 あったら便利だなと思うようなチケットもありますが、正確なダイヤで運行する国内の輸送システムは、やはり同じように長い間続いているヨーロッパなどのシステムと、また違った価値観や条件で運用されてきたと言えるのかもしれません。
 このように、ICPの調査では、全く存在しないと判断できるものと、多少違うがお互いの環境などの違いを考えれば同様のものとみなせるもの、あるいはみなせるものと判断して良いかどうか難しいものが混在します。これからも、調査のガイドラインをよく理解するために異文化にも時折触れながら、より正確な調査を進めていきたいと考えています。


 最新の調査は2015年〜2017年に実施する調査で2017年ラウンドと呼び、その結果の公表は最終調査年からおおむね2年後になります。この度(2017年2月)、2014年ラウンドの結果がOECDから公表されましたので、御関心のある方は、以下のURLを御参照ください。http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/kokusai/icp.html(総務省)別ウィンドウで開きます。

(平成29年2月24日)


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