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統計Today  No.99

平成27年国勢調査に向けて(3)
  −使いやすく精度の高い結果を早期に提供−

総務省統計局統計調査部国勢統計課調査官  伊達  隆之


はじめに

  平成27年10月1日を期して実施する国勢調査は、日本国内に住む全ての人と世帯を対象とする、国の最も重要な統計調査です。
  国勢調査の結果は、少子高齢化の進展により人口減少が進む中、我が国が直面している高齢者の医療・介護、若年層の雇用の安定などの様々な重要課題に対応し、国民生活の向上、地方創生、経済の発展のための施策の策定・推進の基盤となる情報として活用されます。
  特に今回の調査は、平成23年3月の東日本大震災後初めて実施する全数調査として、震災が人口の移動にどのような影響を与えたかを明らかにします。
  また、今回の調査では、全国でオンライン調査を導入します。オンラインで回答される方が増えるほど集計事務の効率化が図られることになります。
  さらに、これまで統計局と(独)統計センターが培ってきたノウハウや新技術の導入により、使いやすく精度の高い結果を早期に提供できますので、本稿では、その主な内容について御紹介します。


集計体系の再編と集計の早期化

  平成27年国勢調査では、集計結果をより早く行政施策や学術研究機関の利用に供するために集計結果を幾つかの段階に分けて公表します。調査結果の第一報は、調査の4か月後の平成28年2月に、市区町村において審査前の調査票を基に作成した調査書類を集計したものを「人口速報集計」として世帯人員及び世帯数を公表し、28年10月には、全ての調査票を用いた「人口等基本集計」として、確定した男女別人口及び世帯数等を公表します。
  また、今回の調査では、手書きで回答いただいた「勤め先・業種などの名称/事業の内容(産業に関する項目)」及び「本人の仕事の内容(職業に関する項目)」をOCR(光学式文字認識装置)で読み取って電子化し、特定のキーワードの組合せに合致したものについて機械的に符号格付を行うシステムを導入します。産業と職業の符号格付は高度の専門的知識が必要とされる事務でしたが、これまで培ってきたノウハウを活用することで、産業と職業の格付事務の並行処理が可能となりました。産業と職業に係る集計結果については、一体化が望まれていたところですが、これによって同時公表が可能となりましたので、集計体系を「就業状態等基本集計」と「世帯構造等基本集計」に再編しました。
  このような事務処理の見直しによって、全ての集計結果を公表するまでの期間を、前回調査の3年1か月から2年3か月に、10か月短縮します。


<産業分類、職業分類の格付に係る事務処理の見直し>

これまでは産業分類格付後に職業分類格付を行っていたが、平成27年調査では、ノウハウの蓄積による機械的な符号格付やマニュアル化により、産業分類格付と職業分類格付の並行処理が可能となった


<集計体系の再編>

平成22年調査の集計体系は、産業等基本集計、職業等基本集計及び追加集計となっていたが、27年調査では、産業と職業を一体化し就業状態等基本集計とする。また、産業等基本集計及び職業等基本集計に収録していた世帯に関する情報並びに追加集計を世帯構造等基本集計とする


東日本大震災の影響を把握

  平成22年国勢調査の5か月後に東日本大震災が発生し、岩手県、宮城県及び福島県は甚大な被害を受けて、異例の人口移動が起こりました。今回の国勢調査では、その震災の影響を把握できるようにするため、「現在の住居における居住期間」と「5年前の住居の所在地」を調査項目に特別に加えます。これにより、東日本大震災を挟んだ5年間における人口移動の状況を詳細に把握することができ、大規模災害発生時における被害状況の把握や影響の推計、その後の復興計画の策定や復興状況を評価するための有用なデータを提供できると考えています。


(参考)集計体系の詳細

  国勢調査の結果からは、市区町村ごとの人口、世帯数、産業・職業別の就業者数などが分かります。このほか、外国人の人口、人口移動の状況や町丁・字別などの小地域ごとの結果も提供しますので、国勢調査の集計体系の詳細については、「平成27年国勢調査の結果公表の御案内」から御確認ください。

☆ 平成27年国勢調査の結果公表の御案内 ☆
    http://kokusei2015.stat.go.jp/about/summary.pdf(PDF:2,573KB)


回答はスマートに、オンラインで

  今回の国勢調査は、オンライン調査の全国展開などスマートに変身していますが、上述のように、結果の公表につきましても、多様なニーズに応えられるように早期に集計結果を公表します。
  国勢調査の結果は、日本の今を知り、未来をつくるために欠かせないものです。この正確な統計は、日本にお住まいの全ての人が回答することによりできるものです。今回の国勢調査では、日本中どこからでもオンラインで回答ができますので、本年の9月に、皆様のお手元にオンライン回答用のIDが届きましたら、御自宅のパソコン、お持ちのスマートフォンから回答をお願いいたします。
  また、国勢調査の結果は、「国民の共有財産」として、どなたでも、国全体やお住まいの地域のデータをインターネット(政府統計の総合窓口(e-Stat))により、手軽に見ることができますので、皆様も是非御活用ください。


☆ 平成27年国勢調査の情報はこちらから ☆
    http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/index.htm


(平成27年8月3日)


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