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統計Today No.85

平成27年国勢調査に向けて(1) −その意義と「実施本部」発足−

総務省統計局統計調査部国勢統計課長 岩佐 哲也


平成27年国勢調査の実施に向けて、総務省の実施本部が発足しました。
〜高市総務大臣が、国勢調査の重要性と総務省挙げての取組を表明〜

 総務省は、来年10月1日を調査日として実施する平成27年国勢調査に向けて、高市総務大臣を本部長とする「平成27年国勢調査実施本部」を本調査の1年前となる、去る10月1日に発足させました。


「発足式であいさつする高市総務大臣」、「国勢調査の実施本部の看板を統計局長に手渡す高市総務大臣」

        発足式で挨拶する高市総務大臣            国勢調査実施本部の看板を手渡す高市総務大臣


 高市総務大臣は、発足式の訓示の中で、次のことを強調されました。

  • 国勢調査は我が国の最も基本的な統計調査であり、その結果は地方創生や少子高齢化対策を始めとする我が国のあらゆる政策の基盤。
  • 平成27年国勢調査は「ビッグチャレンジ」であり、初めてオンライン調査を全国展開し、スマートフォンにも対応するシステムを導入。
  • 国勢調査は極めて大きな調査であり、国、地方公共団体、調査員が連携し、一体となって調査の成功に向けて取り組むことが不可欠。
  • こうした、国勢調査の意義・役割をしっかり踏まえて、総務省を挙げて調査の準備や、国民の理解を深めるための広報に全力で取り組んでいきたい。

国勢調査は、日本の実態を明らかにする調査です。
〜結果は法定人口や社会福祉、防災対策など、様々な施策の基盤として活用されます〜

  • 国勢調査は、日本の人口や世帯の実態を明らかにするため、統計法という法律に基づき5年ごとに実施する、我が国における最も基本的で、重要な統計調査です。
  • 結果から得られる人口は、我が国の人口の基本となる法定人口として、選挙区の区割りや地方交付税の算定の基準などに利用されます。
  • また、国勢調査を実施することにより、市区町村や更に小地域での、男女別・年齢別人口、昼間人口、世帯構成(高齢者のいる世帯など)、産業別人口などの様々な基礎的な統計情報が得られます。
  • これらの統計情報は、国や地方公共団体の地域創生、社会福祉、雇用、環境整備、防災などを始めとして、あらゆる施策の基礎データとして利用されます。民間においても様々な分野で幅広く活用されています。

【関連リンク先】

 ⇒ 平成27年国勢調査キャンペーンサイト  http://kokusei2015.stat.go.jp/index.htm





平成27年調査から、全国でのオンライン回答がスタートします。
〜スマホからの回答など、政府における「ビッグチャレンジ」として取り組みます〜

  • 平成27年調査は、紙の調査票だけでなく、パソコンやスマートフォンからオンライン回答ができるようになり、より便利で簡単になります。
  • オンライン回答は1千万世帯を超え、世界最大規模のものとなると想定され、我が国のICTの技術を積極的に活用し、「ビッグチャレンジ」として取り組むこととしています。
  • もちろん、オンラインでの回答が難しい方は、従来どおり紙の調査票に御記入いただいて回答することもできます。

(国勢調査広報)平成27年国勢調査から「全国オンライン回答」スタート!【関連リンク先】

 ⇒ 平成27年国勢調査から「全国オンライン回答」スタート!(YouTubeへリンクします)
   http://www.youtube.com/watch?v=ta76wB7Tyxc別ウィンドウで開きます。

 ⇒ 平成27年国勢調査「ビッグチャレンジ」(キャンペーンサイト)
   http://kokusei2015.stat.go.jp/internet/challenge.html




正確な統計が我が国の未来をつくります。
〜全ての世帯からの正確な回答が必要です〜

 国勢調査は、統計法に基づき我が国の全ての世帯に御回答いただくことになっています。正確な統計に基づいて、公正で効率的な行政を行うためには、日本に住む全ての人・世帯からの漏れのない、正確な回答が必要です。皆様方の国勢調査への御支援、御回答をよろしくお願いいたします。


(国勢調査広報)国勢調査2015 平成27年10月1日に国勢調査が実施されます。


(平成26年10月21日)


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