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統計Today No.40

新基準による消費者物価指数(CPI)について

総務省統計局統計調査部物価統計室長 永島 勝利


基準改定

 消費者物価指数(以下「CPI」といいます。)の基準改定については、この8月から新基準による指数の公表を順次行っていく予定ですが、基準改定によって、指数の値に影響があることから、各方面から注目されています。


CPIの基準改定とは

 我が国のCPIは、物価変動を正確に把握するため、国際労働機関(ILO)の作成する国際基準に基づき、世帯が購入する商品・サービスの種類や購入割合(ウエイト)をあらかじめ設定し、該当の商品・サービスの価格をこのウエイトで加重平均することによって算出しています。この方法は、物価変動以外の要素をできるだけ排して、純粋な物価変動を捉える上で優れていますが、経済は言わば生き物であり、常に新しい商品・サービスが登場する一方で古いものが消えていきます。こうした品目やウエイトの変化をCPIに反映するため、5年に1度、西暦の末尾が0又は5の年に、CPIの枠組(品目・ウエイトなど)を最新のデータに基づいて変更しています。これと併せて、指数値が100となる基準の年も変更(今回は、平成17年から22年に変更)します。これがCPIの「基準改定」です。


基準改定による指数値への影響

 一般に、旧基準から新基準になると、CPIの前年同月比などが下がると言われており、実際、過去の改定ではその傾向が出ています。しかも、昨今は、その差が段々と拡大するようにも見えます(下表1参照)。これは、消費、流通面の移り変わりがスピードアップしていること、物価変動の大きさが相対的に小さくなってきていることが影響していると思われます。

 基準改定の時期が近づくと、それによって指数の値が、どの程度下がるのかということが市場関係者やエコノミストの間で、よく話題になります。実は、この影響については、統計局が毎月公表している統計から、ある程度、事前に推測することができるのです。


「生鮮食品を除く総合」の前年比における新旧基準での差


 基準改定のCPIへの影響としては、品目の入替えによる影響など、いろいろなものが考えられますが、過去の状況を見ると、数値的には、ウエイトの改定に伴う影響が最も大きいといえます。これについて、簡単に説明しますと、例えば、類似の品目で、どんどん価格が下がるもの(A)と、あまり価格に変化がないもの(B)とがあった場合、消費者は、BよりもAの方を買うようになると考えられます。ということは、Aのウエイトは大きくなり、Bのウエイトは小さくなります。基準改定に当てはめて考えると、ウエイトを改定することによって、価格下落が大きいものの比率が大きくなるわけですから、CPIの変化率は、旧基準のウエイトで計算した場合に比べて、小さくなる方向にシフトすることになります。


 ラスパイレス連鎖指数と公式指数の動向の比較

生鮮食品を除く総合


「生鮮食品を除く総合」の前年同月比


 こうしたウエイト改定による影響は、毎月、参考指数として公表している「ラスパイレス連鎖指数(PDF:40KB)」(以下「連鎖指数」といいます。)と公式指数を比べることで、ほぼ把握できるため、基準改定のCPIへの影響をある程度推測できるというわけです(上図参照)。

 大雑把に言いますと、連鎖指数は、ウエイトを基準年のものに固定するのではなく、毎年、最新のもの(具体的には、前年のものということになります。)に置き換えて、作っていく指数です。つまり、より新基準のものに近いウエイトで作っていることになりますから、この連鎖指数と公式指数との差を見ることで、新基準による指数と旧基準による指数との差を推測することができるというわけです。

 ここで、実際の数値を見てみましょう。平成22年12月の結果では、公式指数が99.4であるのに対し、連鎖指数が98.4と、1.0ポイント小さくなっています。物価の変化の状況を見る場合、指数値そのものよりも、前年同月比が使われることが多いのですが、その前年同月比では、公式指数がマイナス0.4%であるのに対し、連鎖指数がマイナス0.8%と0.4ポイント小さくなっています。平成22年の連鎖指数は、21年のウエイトを用いたものですが、新基準による指数の場合には、より最新の22年ウエイトを用いることになりますので、ウエイト改定の影響による差が更に拡大することが十分に考えられますし、実際、多くのエコノミストなどがそのように予想しています。

 さて、一般論としては上記のとおりですが、実際の基準改定ではウエイト改定以外の要因も関係してきますので、連鎖指数との比較だけで基準改定後の結果を完全に予想できるわけではありません。本年8月に公表する実際の平成22年基準のCPIの結果では、果たしてどうなっているでしょうか。皆さんの目で、実際の結果を是非確認してみてください。


 ※来る8月26日(金曜日)、平成23年7月分(全国)及び8月分(東京都区部速報)について新基準による指数を公表し、それ以降、毎月、新基準による指数を公表していきます。また、それに先だって、8月12日(金曜日)に、平成22年1月分から23年6月分までの平成22年基準による指数を公表します。


(平成23年7月25日)


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