日本の統計の中核機関

  • ご意見・お問合せ
  • サイトマップ
  • 文字サイズ等の変更
  • English

ホーム > インフォメーション > 広報資料 > 統計Today 一覧 > 統計Today No.38

ここから本文です。

統計Today No.38

より質の高い事業所・企業の基盤情報の提供に向けて
− 経済センサスと事業所母集団データベース −

総務省統計局統計調査部経済基本構造統計課長 岩佐 哲也


経済センサス − 経済の国勢調査 −

 我が国においては、事業所・企業の統計情報をより充実させるため、経済版国勢調査ともいうべき、国内の全事業所・企業を対象とする基幹統計調査として「経済センサス」を創設しました。

 その第1回として、平成21年7月に「経済センサス‐基礎調査」を実施し、その結果について本年3月に速報集計結果を、6月に確報集計結果を公表したところです。

 調査の実施に当たり、皆様から御回答いただきましたこと、改めて御礼申し上げます。


 今回の「経済センサス‐基礎調査」結果においては、平成21年7月1日現在の我が国の事業所数(事業内容等が不詳の事業所を除く。)は604万3千事業所、従業者数は6286万1千人となっています。

 また、これらの産業大分類別の割合は以下のようになっています。


       図1 産業大分類別事業所数及び従業者数の全産業に占める割合

図1 産業大分類別事業所数及び従業者数の全産業に占める割合


 「経済センサス」の結果は、このように、我が国全体の事業所・企業の姿を全体的に明らかにするとともに、事業所母集団データベースへの収録等により、様々な統計調査の基盤となります。

 また、センサス(全数調査)であることにより、都道府県、市町村あるいはそれより更に詳細な地域での事業所・企業の姿を見ることが可能になっています。例えば、以下のように様々な業種について、各地域での事業所数や従業者数が明らかになります。


           表 産業小分類別人口1千人当たり事業所数(上位5都道府県)

表 産業小分類別人口1千人当たり事業所数(上位5都道府県)


 なお、東日本大震災における被災地域や浸水地域の事業所・企業の情報等について、小地域での集計を実施するなどし、提供を行っています。


 【「経済センサス‐基礎調査」の結果の概要についてはこちらを御覧ください】


 【震災関連の統計情報についてはこちらを御覧ください】


 この「経済センサス‐基礎調査」の結果などから得られた事業所・企業の名簿を利用し、来年2月には「経済センサス‐活動調査」を実施します。この活動調査は、我が国の統計調査において初めて、全事業所・企業の売上等の経理項目を同一時点で把握する調査となります。この調査結果は、我が国の姿をよりよく知るための基盤情報として、あらゆる分野での活用が期待されているところです。


 【「経済センサス‐活動調査」の概要についてはこちらを御覧ください】


 このように、「経済センサス」は我が国の統計の基盤整備に必要不可欠な統計調査です。これらの調査では、経費を節減し、回答負担を軽減する観点から、従来から行われていた統計調査を整理・再編して実施しています。今後とも「経済センサス」の実施等に当たりましては、正確な御回答など、よろしくお願いいたします。


事業所母集団データベース − 世界標準の事業所・企業統計の基盤 −

 「経済センサス」の実施に向けた取組と並行して、我が国においては、事業所母集団データベースの整備に向けた取組を実施しています。


 これは、企業の登記や労働保険情報などの行政記録情報と、「経済センサス」など様々な統計調査の情報を照合してデータベース化するもので、統計整備の目的に利用されるものです。この事業所母集団データベースにより、統計調査が一部の事業所や企業の方々に集中することを避けること、統計の精度向上、データベースに登録された情報を集計することによる新たな統計の作成などが可能になり、事業所・企業統計の基盤として大きな役割が期待されています。


 この事業所母集団データベースは、諸外国においてはビジネスレジスターと呼ばれており、既にほとんどの主要国においてこのビジネスレジスターを基盤とした統計整備が実施されています。我が国においても、現在の事業所母集団データベースの機能を大幅に拡充した、新事業所母集団データベースを平成24年度に運用開始することとしており、これにより世界標準の基盤での統計整備が可能になると考えております。


                 図2 事業所母集団データベースのイメージ

図2 事業所母集団データベースのイメージ


 【事業所母集団データベースの概要についてはこちらを御覧ください】


 この事業所母集団データベースの整備においては、行政記録情報と統計調査の情報の照合等に当たり、郵送や電話等による事業所・企業への確認業務が不可欠となります。既に、平成21年度から統計法に基づき、新設された事業所や企業に対して、基本的な事項に関する情報について確認をさせていただいているところです。


 【確認業務の概要についてはこちらを御覧ください】


 事業所母集団データベースの整備は、我が国において世界標準の統計調査を実施する基盤となりますので、これらの確認業務等への御協力をよろしくお願いいたします。


(平成23年6月13日)


バック ホーム

ページの先頭へ戻る