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ホーム > 東日本大震災関連情報−総務省統計局・政策統括官(統計基準担当)の統計調査等関連の取り組み > 利用上の注意及び作成方法の概略

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利用上の注意及び作成方法の概略

<利用上の注意>

  • この地図及び集計値は、平成22年10月1日現在の国勢調査と平成21年7月1日現在の経済センサス-基礎調査の特別集計に基づいて、津波の浸水による直接的な被害の規模を推し量る目安となることを目的としたものであり、 実際の被害や被災者数、避難者数を表すものではありません。
    実際の被害や被災者数、避難者数等については、各都道府県がHP等で提供する情報をご参照ください。

<作成方法の概略>

    集計に使用した地図情報について
  • 浸水範囲概況(※)は、国土地理院提供によるデータ(4月18日公開)を使用し、 それを国勢調査及び経済センサスの統計地図と重ね合わせました。
    ※地図上に「赤紫」で表示しています。
  • 浸水範囲概況は国土地理院が地震後に撮影した空中写真及び観測された衛星画像を使用して、津波により浸水した範囲を判読した結果をとりまとめたものです。 浸水のあった地域でも把握できていない部分があります。また、雲等により浸水範囲が十分に判読できていないところもあります。
    人口・世帯数の集計方法
  • 平成22年国勢調査の速報人口を基本単位区別に集計した結果を用いました。現在、確報集計を行っており、数値は若干変わる可能性もあります。
    (※基本単位区とは、国勢調査における最小の地域的集計単位であり、このいくつかをまとめることにより、一人の国勢調査員が担当する区域である調査区(おおむね50世帯が含まれる)が構成されています。)
  • この集計結果に基づき、市区町村ごとに、浸水範囲に該当する国勢調査の基本単位区(一部浸水範囲にかかるものも含む)の人口・世帯数を合計した数値を表として掲載しています。
    事業所数・従業者数の集計方法
  • 平成21年経済センサス-基礎調査調査区別集計の結果を用いました。(※経済センサス-基礎調査の調査区とは、同調査における最小の地域的集計単位であり、統計調査員が担当する区域を表す単位(おおむね30から40事業所が含まれる)として設定されています。)
  • この集計結果に基づき、市区町村ごとに、浸水範囲に該当する経済センサス-基礎調査の調査区(一部浸水範囲にかかる物も含む)の事業所数・従業者数を合計した数値を表として掲載しています。

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