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東日本大震災関連情報

東日本大震災に関連する政府の公式サイトへのリンク

総務省統計局・政策統括官(統計基準担当)の統計調査等関連の取り組み

※各府省における災害関連統計情報(e-Stat)


e-Statの項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。

被災地域に関する統計情報

平成24年就業構造基本調査 東日本大震災の仕事への影響に関する結果−岩手県・宮城県・福島県−(速報)

 総務省統計局では,平成24年10月に実施した平成24年就業構造基本調査の全都道府県を集計した結果(平成25年7月公表予定)に先立ち,震災で大きな被害を受けた岩手県,宮城県及び福島県の3県について,震災による仕事への影響の状況を公表しました。 この結果は岩手県,宮城県及び福島県において回収された調査票を集計したものです。岩手県,宮城県及び福島県以外に避難されている人の状況はこの結果に含まれていませんので,結果の利用の際には御注意願います。(平成25年3月8日)

平成22年国勢調査 小地域集計及び産業等基本集計

 総務省統計局では,岩手県,宮城県及び福島県に係る小地域集計結果(人口等基本集計に関する集計)について,他の44都道府県の結果に先駆けて公表しました。 小地域集計(人口等基本集計に関する集計)は,全ての調査票を用いて町丁・字別等の人口,世帯,住宅に関する基本的な事項の結果について集計したものです。この結果によって,市区町村より細かい地域の分析を行うことができます。(平成23年12月20日)

 総務省統計局では,岩手県,宮城県及び福島県に係る産業等基本集計結果について,他の44都道府県の結果に先駆けて公表しました。 産業等基本集計は,全ての調査票を用いて市区町村別の人口の労働力状態,就業者の産業別構成に関する結果及び夫婦と子供のいる世帯等に関する結果について集計したものです。(平成23年12月27日)

平成22年国勢調査 人口等基本集計結果

 総務省統計局では,東日本大震災による被害地域の状況を把握し,復興計画の立案等に資するため,今般,被災3県(岩手県,宮城県及び福島県)に係る人口等基本集計結果を他県に先がけ公表しました。(平成23年7月27日)

平成22年国勢調査 小地域概数集計

 以下の3県に係る統計表は、震災による被害地域の状況を把握するための参考として、平成22年10月1日現在で実施した「平成22年国勢調査」の調査票情報を用いて、小地域別(町丁・字等別)結果の概数を集計したものです。この結果は、詳細なデータ審査を行う前の調査票情報により集計したものであるため、今後公表する結果数値(基幹統計結果)とは異なる場合があります。(平成23年7月12日更新)
※小地域集計の公表に伴い,当集計結果は削除しました。

 
  • 公表の実績(平成23年5月から7月まで)
    男女・年齢別人口等に関する結果 産業別就業者等に関する結果
    岩手県 6月2日公表 7月12日公表
    宮城県(仙台市宮城野区及び同若林区) 5月31日公表 5月31日公表
    宮城県(上記以外) 6月2日公表 6月24日公表
    福島県 6月2日公表 6月24日公表

注)国勢調査の就業者数は、ふだん住んでいる場所(常住地)により集計しています。

東日本太平洋岸地域のデータ及び被災関係データ 〜「社会・人口統計体系(統計でみる都道府県・市区町村)」より〜

 総務省統計局では、「社会・人口統計体系(統計でみる都道府県・市区町村)」として、 人口・世帯、自然環境、経済基盤等、国民生活全般の実態を示す地域別統計データを収集・加工し、体系的に整備しています。
 今般の大震災の被災地復興に少しでもお役に立てればと思い、この「社会・人口統計体系」から抜粋したデータと、 消防庁等の関係機関において公表されている被災状況等のデータを整理したデータ集を作成しましたので提供します。(平成25年9月17日更新)

平成21年経済センサス-基礎調査 東日本太平洋岸地域等に係る特別集計等

 以下の統計表は、震災による被害状況を把握するための参考として、平成21年7月1日現在で実施した「平成21年経済センサス‐基礎調査」の調査票情報を集計したものです。 確報集計の公表(平成23年6月3日)に伴い、統計表を更新しました。(平成23年6月3日更新)

第1-1表 産業(大分類)別全事業所数及び従業者数−青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県(エクセル:152KB)(平成23年6月3日)

第1-2表 産業(小分類)別全事業所数及び従業者数(平成23年6月3日)

青森県(エクセル:794KB) 岩手県(エクセル:691KB) 宮城県(エクセル:748KB) 福島県(エクセル:1,112KB) 茨城県(エクセル:773KB) 千葉県(エクセル:1,107KB)

 町丁・大字別の事業所数・従業者数等の集計結果を公表しました。(平成23年6月30日)

 上記6県については、平成23年6月15日に公表しております。青森県について、正誤情報を掲載しました。(平成23年6月30日)

注)上記集計における従業者数は、事業所の所在地により集計しています。

住民基本台帳人口移動報告 東日本大震災の人口移動への影響

 住民基本台帳人口移動報告では,岩手県,宮城県及び福島県を中心とした東日本大震災の人口移動への影響について公表します。(平成25年1月28日更新)

平成24年結果−全国結果と岩手県,宮城県及び福島県の人口移動の状況− (平成25年1月28日)
震災発生から2年目(平成24年3〜11月期)の結果から(平成24年12月27日)
震災発生から2年目(平成24年3〜8月期)の結果から (平成24年9月27日)
震災1年(平成23年3月〜24年2月期)の結果から (平成24年3月26日)
平成23年結果−全国結果と岩手県,宮城県及び福島県の人口移動の状況− (平成24年1月30日)
平成23年3〜11月期の結果から (平成23年12月26日)
平成23年3〜8月期の結果から (平成23年9月29日)
平成23年3〜5月期の結果から (平成23年7月8日)

津波による浸水範囲に関する統計情報

浸水範囲概況にかかる平成22年国勢調査基本単位区(調査区)による人口・世帯数(地図情報)

被災地の復興に向けた支援を目的として、国土地理院による浸水範囲概況に基づき提供します。(平成23年4月25日更新 茨城県、千葉県を追加)

青森県(PDF:263KB) 岩手県(PDF:172KB) 宮城県(PDF:209KB) 福島県(PDF:170KB) 茨城県(PDF:172KB) 千葉県(PDF:160KB)
(これまで基本単位区(調査区)境界も表示していましたが、白黒で印刷した場合、 同境界が浸水範囲と区別しにくく、誤解を招く恐れがあるため同境界を削除し掲載 しました(平成23年9月26日))
利用上の注意及び作成方法の概略

浸水範囲概況にかかる人口・世帯数(平成22年国勢調査人口速報集計による)

浸水範囲概況にかかる事業所数・従業者数(平成21年経済センサス-基礎調査調査区別集計による)

 以下の統計表は、震災による被害状況を把握するための参考として、平成21年7月1日現在で実施した「平成21年経済センサス−基礎調査」の調査区別集計結果を再編したものです。 浸水範囲の特定は国勢調査と同様な方法で行い、集計を行っています。詳しくは「利用上の注意及び作成方法の概略」をご覧ください。 調査区別集計結果の公表に伴い、統計表を更新しました。(平成23年6月15日更新)

震災の影響等に関する統計情報

サービス産業動向調査 東日本大震災がサービス産業に与えた影響

家計調査結果(二人以上の世帯)における震災の影響 -追加参考図表より-

注)統計調査員による不正事務の発生(PDF:24KB)に伴い,平成23年12月分〜24年2月分結果の差し替えを行いました。


小売物価統計調査(全国4月分)の一部品目に係る東日本地域の県庁所在市別小売価格に関する速報値の公表

被災地域に関する統計調査の対応

統計局が実施する統計調査の対応

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