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「統計調査」は、皆さんの身のまわりにあるさまざまなコトに役立てられています。ご存知でしたか？
たとえば、最近、新聞やニュースで話題になっている
「雇用・失業情勢の変化」、「消費者物価の変動」などの状況を明らかにして、国の施策に役立てるという大切な役割を持っています。調査員がお伺いしましたら、よろしくお願いします。
雇用や失業の実態を調べ、「完全失業率」などを明らかにします。結果は、雇用対策や景気動向の判断の資料として利用されています。
世帯の家計収支を調べ、生活に結びつく景気対策などに役立てます。結果は、年金制度の検討や医療費算定の資料として利用されています。
商品の価格及びサービスの料金を調べ、「消費者物価指数」などを算出します。結果は、金融政策や社会福祉関連政策の基礎資料として利用されています。
個人経営の事業所の経営実態を調べ、中小企業の振興対策などに役立てます。結果は、国内総生産（GDP）の推計資料として利用されています。
総務省統計局では、ここに掲げる都道府県経由の調査のほかに、月々の家計消費やサービス産業の動向を明らかにするため、「家計消費状況調査」、「サービス産業動向調査」を民間事業者に委託して実施しています。
「統計法」により、調査対象となる方には、報告の義務が定められている一方、調査員等には、厳格な守秘義務が課せられています。
調査員は、調査対象を訪問し、調査票の記入依頼や回収・点検といった統計調査の仕事の中でも基本的で重要な部分を受け持っています。 調査員は、都道府県知事が任命した地方公務員で、都道府県知事が交付する「調査員証」を携帯しています。
不審に思ったら、「調査員証」を確認するか、都道府県統計主管課までお問い合わせください。
総務省統計局では、社会経済情勢を把握するため、国勢調査を始めとする国の重要な統計調査を行っています。
政府広報などによる広報