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事業所母集団データベース研究会の開催について

平成24年5月25日
改正平成27年3月3日
総務省統計局統計調査部
経済基本構造統計課


1 目的

 事業所母集団データベースの基本的な内容を定める「事業所母集団データベース整備方針(平成23年3月25日総務大臣決定)」を踏まえ、事業所母集団データベースのより具体的な内容を検討するに当たって、学識経験者等の幅広い知見を得ることを目的として、事業所母集団データベース研究会(以下「研究会」という。)を開催する。


2 検討事項

  1. 母集団情報の作成方法について
  2. ビジネスレジスター統計の在り方等について
  3. その他

3 構成員

    
  1. 研究会の構成員は、別紙のとおりとする。
  2. 必要に応じ、審議協力者として、経済基本構造統計課長が指名する構成員以外の者の参加を求めることができる。

    

4 分科会

 本研究会は必要に応じ分科会を開催することができる。


5 開催

 年に数回開催する。


6 運営

 研究会の庶務は、総務省統計局統計調査部経済基本構造統計課において処理する。





(連絡先)
統計局統計調査部経済基本構造統計課
(担当:池浪、伊藤、松田)
電話:03-5273-1109(直通)
FAX:03-5273-1494



(別紙)


構成員
(敬称略)
座長 慶應義塾常任理事 清水 雅彦
情報セキュリティ大学院大学教授 廣松 毅
法政大学経済学部教授 森 博美
法政大学経済学部教授 菅 幹雄
統計局統計調査部長
統計局統計情報システム課長
統計局統計調査部調査企画課長
統計局統計調査部経済基本構造統計課長
政策統括官(統計基準担当)付統計企画管理官付企画官
独立行政法人統計センター統計情報・技術部共同利用システム課長


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