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報道資料

平成24年9月21日

平成24年就業構造基本調査の実施


 総務省では本年10月1日現在で、国民の就業・不就業の実態を捉え、我が国の就業構造を明らかにする目的で平成24年就業構造基本調査を実施します。
 全国から無作為に選ばれた約47万世帯に居住する15歳以上の世帯員約100万人が対象となり、9月下旬から統計調査員が調査票の配布・回収に伺います。
 調査の結果は、平成25年7月に公表を行う予定です。

1 平成24年調査の特徴

1) 非正規就業の実態について
雇用形態の多様化を背景に増加する非正規就業の実態を明らかにします。
2) 育児・介護の状況について
少子高齢化社会の下でワークライフバランスを推進していくために重要な、就業と育児・介護の関係を明らかにします。
3) 東日本大震災の仕事への影響について
今後の被災地における復興のための雇用政策等に資するため、震災の仕事への影響や避難の状況を明らかにします。

2 調査結果の利用
 調査結果は、雇用に関する各種政策の立案、非正規就業問題への対応、職業能力の開発・人材育成、育児・介護と就業の両立支援等、国及び地方公共団体の行政施策の立案や推進の基礎資料として利用されています。

3 調査結果の公表
平成24年調査の結果は、平成25年7月に公表を行う予定です。
調査結果はインターネットや報告書を通じて利用できます。

(連絡先)
  統計局労働力人口統計室
  担当:齋藤課長補佐、相良主査
  電話: 03-5273-1190(直通)
  FAX: 03-5273-1184
  E-mail: L-kikaku2(@)soumu.go.jp

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