日本の統計の中核機関

  • ご意見・お問合せ
  • サイトマップ
  • 文字サイズ等の変更
  • English

ホーム > インフォメーション > パブリックコメント > 就業構造基本調査規則の一部を改正する省令案に関する意見募集

ここから本文です。

報道資料

平成29年3月17日

就業構造基本調査規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果



 総務省は、就業構造基本調査規則の一部を改正する省令案について、平成29年2月1日(水曜日)から同年3月2日(木曜日)までの間、意見募集を行いました。その結果、2件の御意見の提出がありましたので、提出された御意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。
 総務省では、意見募集の結果を踏まえ、原案のとおり速やかに省令の改正を行う予定です。


1 改正の背景

 就業構造基本調査(統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査)は、就業構造基本調査規則(昭和57年総理府令第25号)の定めるところにより、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的として実施しています。
 本調査は5年に1回実施しており、次回調査を平成29年に実施するに当たり、多様化する国民の就業状態をより的確に把握するため、調査事項の追加及び削除並びに調査期間等の変更を行います。

2 意見募集の結果

 提出された御意見及びそれに対する総務省の考え方は、別紙(PDF:167KB)のとおりです。

3 今後の予定

 原案のとおり速やかに省令の改正を行う予定です。

(連絡先)
 統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室
 担当:野上課長補佐、坂井統計専門職
 電話:03-5273-1190(直通)
 FAX :03-5273-1184
 Eメール:l-kikaku2_atmark_soumu.go.jp
  ※迷惑メール防止のため、「@」を「_atmark_」と
   表示しています。送信の際には「_atmark_」を
   「@」に変更してください。


バック ホーム

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

ページの先頭へ戻る