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日本の未来をつくる「統計」‐統計局等業務案内

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目次





我が国の統計制度

我が国の統計機構

 我が国の統計機構は、総務省統計局が国勢の基本に関する統計を作成し、各府省が所管行政と密接に関連する統計を作成する分散型統計機構です。

 この分散型統計機構においては、各行政機関が作成する統計を横断的に調整する機関が必要となり、その機能は総務省政策統括官(統計基準担当)が担っています。

総務省は、政府統計の中核を担っています)

組織図(平成29年4月現在)

(1)総務省統計委員会

  • 統計行政の諮問機関

(2)総務省政策統括官(統計基準担当)

  • 統計に関する政府横断的な調整

統計に関する基本的事項の企画・立案・推進/統計調査の審査・調整/産業連関表(10府省庁共同事業)の作成/統計基準の設定/統計調査環境の整備/国際統計事務の統括


(3)総務省統計局

  • 国勢の基本に関する統計調査の企画・立案及び実施
  • 統計情報の戦略的提供の推進
  • 統計技術に関する国際協力

(4)独立行政法人 統計センター

  • 国勢の基本に関する統計調査の製表
  • 公的統計基盤サービスの提供
  • 各府省・地方公共団体の統計作成支援

(5)総務省統計研究研修所

  • 統計技術の研究
  • 統計に関する研修の実施

公的統計制度のポイント

国が行う統計調査

 統計調査は、統計の作成を目的として、個人や法人などに対し事実の報告を求める調査です。国が行う統計調査は、「基幹統計」を作成するために行われる「基幹統計調査」と、それ以外の「一般統計調査」とに分けられます。

 国が行う統計調査については、調査間の重複を排除して被調査者の負担を軽減し、公的統計を体系的に整備する観点から、総務大臣が統計調査の審査・調整を行っており、あらかじめ総務大臣の承認を受けることになっています。


基幹統計

 国が作成する統計のうち、特に重要なものは基幹統計として体系的整備を図ることとしています。基幹統計として、統計法において「国勢統計(国勢調査の結果)」、「国民経済計算(いわゆるSNA)」などが規定されています。平成29年4月現在、基幹統計は56統計あります。

 基幹統計を作成するための基幹統計調査には、正確な統計を作成する必要性が特に高いことなどを踏まえ、以下の特別な規定があります。

  • 報告義務
  • かたり調査の禁止
  • 地方公共団体による事務の実施

統計局・統計研究研修所 組織図

統計局・統計研究研修所 組織図(平成29年4月現在)

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国勢の基本に関する統計調査の企画・立案及び実施

 統計局では、我が国の社会・経済情勢を把握するための基礎となる統計の企画・作成・提供を行っています。

 その代表的なものは、「国勢調査」と「経済センサス」です。

 「国勢調査」は我が国に住んでいる全ての人を対象とする国の最も基本的な統計調査で、人口や世帯の実態を明らかにするため、大正9年以来、5年ごとに行っています。

 「経済センサス」は、我が国の経済活動の実態を同一時点で網羅的に把握することを目的とした統計調査です。この調査は、事業所及び企業の産業や従業者規模などの基本的構造を明らかにする「経済センサス‐基礎調査」と、事業所及び企業の活動状況を明らかにする「経済センサス‐活動調査」から構成されています。「経済センサス‐基礎調査」は平成21年に第1回調査を実施し、26年に第2回調査を実施しました。また、「経済センサス‐活動調査」は平成24年に第1回調査を実施し、28年に第2回調査を実施しました。

 「国勢調査」や「経済センサス」の結果は、国や地方公共団体が行政施策を企画・立案する際の基礎資料として用いられるほか、学術研究機関や民間企業などで広く利用されます。

 また、毎月実施している「労働力調査」、「家計調査」、「小売物価統計調査」の結果は、完全失業率、家計収支、消費者物価指数など、雇用・消費・物価の最新の情勢を示す統計データとして活用されています。


所管統計一覧

人口に関する基本的な統計

  • 国勢調査【5年周期】
  • 住民基本台帳人口移動報告【毎月】
  • 人口推計【毎月】

住宅・土地の状況を明らかにする統計

  • 住宅・土地統計調査【5年周期】

国民の就業・不就業の状況を明らかにする統計

  • 労働力調査【毎月】★
  • 就業構造基本調査【5年周期】

社会生活の実態を明らかにする統計

  • 社会生活基本調査【5年周期】

事業所・企業に関する統計

  • 経済センサス‐基礎調査【5年周期】
  • 経済センサス‐活動調査【5年周期】
  • 個人企業経済調査【四半期、毎年】
  • サービス産業動向調査【毎月、毎年】

科学技術に関する統計

  • 科学技術研究調査【毎年】

家計の実態を明らかにする統計

  • 家計調査【毎月】★
  • 家計消費状況調査【毎月】
  • 全国消費実態調査【5年周期】

物価に関する統計

  • 小売物価統計調査【毎月】
  • 消費者物価指数(CPI)【毎月】★

地域に関する統計

  • 地域メッシュ統計

★印の結果は、毎月、総務大臣が閣議で報告


統計調査の基本的な流れ

統計調査の基本的な流れ

統計局で実施している調査

 統計局で実施している統計調査の結果を御紹介します。

(1)国勢調査

 我が国の人口は1億2709万4745人となっています(平成27年10月1日現在)。人口ピラミッドで年齢構成の変化をみると、大正9年は若い年齢ほど人口の多い「富士山型」をしていましたが、平成27年は少子高齢化により「つぼ型」に近い形となっています。

人口ピラミッドの推移(大正9年・平成27年)
人口ピラミッドの推移(大正9年・平成27年)



(2)経済センサス

 我が国の総事業所数は592万7千事業所、従業者数は6178万9千人となっています(平成26年7月1日現在)。

 産業大分類別に事業所数をみると、「卸売業,小売業」が140万7千事業所(全産業の24.7%)と最も多く、次いで「宿泊業,飲食サービス業」が72万8千事業所(同12.8%)、「建設業」が51万5千事業所(同9.1%)などとなっています。

 産業大分類別に従業者数をみると、「卸売業,小売業」が1203万3千人(全産業の19.5%)と最も多く、次いで「製造業」が918万9千人(同14.9%)、「医療,福祉」が793万2千人(同12.8%)などとなっており、この上位3産業で全産業の5割弱を占めています。

産業大分類別事業所数及び従業者数(平成26年)
企業産業大分類別企業等数及び売上(収入)金額の構成比(平成26年)



(3)労働力調査

就業者数の対前年増減と完全失業率の推移(平成14年〜28年)
就業者数の対前年増減と完全失業率の推移(平成14年〜28年)



(4)家計調査

1か月平均消費支出の金額及び対前年増減率の推移(二人以上の世帯、平成19年〜28年)
1か月平均消費支出の金額及び対前年増減率の推移(二人以上の世帯、平成19年〜28年)



(5)小売物価統計調査 消費者物価指数(CPI)

消費者物価指数(全国)の前年比の推移(昭和46年〜平成28年)
消費者物価指数(全国)の前年比の推移(昭和46年〜平成28年)


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統計情報の戦略的提供の推進

 統計局は、政府統計の中核的機関として、統計は国の情報基盤であるという考えのもと、統計情報の発信、高度利用の推進、統計リテラシーの普及・啓発に力を入れています。

 政府統計のポータルサイトである政府統計の総合窓口(e-Stat)の提供、高度利用を促進するための統計におけるオープンデータの高度化、簡易なデータ利活用を実現する「統計ダッシュボード」の提供、統計リテラシーの普及・啓発のための「データ・サイエンス・オンライン講座」の開設、「データ・サイエンス・スクール」、「なるほど統計学園」などの統計学習サイトの提供、統計局ホームページ、統計局公式Facebook、統計メールニュースなどを通じた統計情報の発信など、統計情報の戦略的提供のための取組を進めています。


政府統計の総合窓口(e-Stat)

政府統計の総合窓口(e-Stat)
http://www.e-stat.go.jp/別ウィンドウで開きます。


統計ダッシュボード

統計ダッシュボード
http://data.e-stat.go.jp/dashboard/別ウィンドウで開きます。


統計力向上サイト「データ・サイエンス・スクール」

統計力向上サイト「データ・サイエンス・スクール」
http://www.stat.go.jp/dss/index.htm


データサイエンス・オンライン講座

データサイエンス・オンライン講座
http://www.stat.go.jp/dss/online.htm


統計学習サイト「なるほど統計学園」

統計学習サイト「なるほど統計学園」
http://www.stat.go.jp/naruhodo/index.htm


統計局ホームページ

統計局ホームページ
http://www.stat.go.jp/index.htm

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統計技術に関する国際協力

 統計局では、これまで培ってきた統計技術を背景として、統計に関する国際協力や国際交流を推進しています。


諸外国への技術協力

 メキシコ、スリランカ、フィリピン、アルゼンチン、インドネシア、ミャンマー、タンザニア、カンボジア、ネパール、エジプトなどの統計技術向上のため、開発途上国や国際機関からの要請に応じて専門家派遣や研修生の受入れを行っています。


国際会議の開催

 東アジア14か国をメンバー国とした「東アジア統計局長会議」を昭和55年以降、2〜3年ごとに主催してきました。また、近年では様々な国際会議を毎年主催することなどを通じて、統計に関する国際的な情報交換を積極的に推進しています。

第25回ヴィースバーデングループ会合


2国間交流

 中国及び韓国と、統計視察団の相互交流に合意し、30年以上ほぼ毎年その時々の重要課題をテーマとした意見交換を行っています。また、ベトナムとは、平成27(2015)年1月に、モンゴルとは、平成29(2017)年2月に、協力の覚書に署名し、より緊密な相互交流を開始しました。

モンゴル国家統計局との協力の覚書の署名


各国政府職員等の受入れ

 統計技術に関する意見交換及び研修を目的とした各国政府職員等の訪問を受け入れています。年間100名以上の来訪者との交流を通じて、各国の実情の把握、我が国の統計制度への理解の向上を図っています。

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統計研究研修所

 統計研究研修所は、第1回の国勢調査が実施された翌年の大正10(1921)年に、国勢院第一部(後の内閣統計局)に統計専門職員の養成を行うため設置された機関がその始まりです。

 戦後、各行政分野での統計の利活用が進んだことから、研修対象を行政部門(地方を含む。)の全ての職員に拡大し、その後、幾度かの変遷を経て、平成15年4月に総務省の施設等機関となりました。

 さらに、平成29年4月からは、所掌事務に統計技術の研究が追加されました。


統計技術の研究

 研究機能の役割を的確に果たすため、主に以下の研究等を行っています。

  • ビッグデータに関する情報の収集・整理及び研究
  • 各府省共通の統計技術に関する情報の収集及び研究
  • 各府省・地方公共団体からの要請に応じた統計技術支援
  • 大学、民間企業等との共同研究を中心に、客員教授や外部有識者とも連携した、統計の高度利用や様々な調査研究

統計に関する研修の実施

 中央統計研修機関として、国、地方公共団体の職員(教員を含む。)及び政府関係機関の職員に対し、統計の作成、利用に必要な理論や分析手法についての知識及び技能の習得を目的とした様々な研修を実施しています。

 平成28年度からはスマートフォンやタブレット端末から受講可能な、動画によるオンライン講座「初めて学ぶ統計−公務員のためのオンライン講座−」を開講し、平成29年度は続編である「統計データのできるまで−統計的推測の基礎−」を開講します。

研修の様子

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所在案内

総務省統計局・政策統括官(統計基準担当)

〒162-8668 東京都新宿区若松町19-1

[電話]03-5273-2020

[ホームページ]

統計局 http://www.stat.go.jp/

政策統括官(統計基準担当) http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index.html別ウィンドウで開きます。

総務省統計局(総務省第2庁舎)の周辺地図

交通

地下鉄

都営大江戸線 若松河田駅から徒歩約5分(約0.4km)

東京メトロ東西線 早稲田駅から徒歩約15分(約1.3km)

東京メトロ副都心線 東新宿駅から徒歩約10分(約0.7km)

都営バス

(新大久保・大久保駅から)

新橋駅行き 飯田橋駅行き(約10分)

国立国際医療研究センター前下車すぐ


総務省統計研究研修所

〒185-0024 東京都国分寺市泉町2-11-16

[電話]042-320-5870

[ホームページ]http://www.stat.go.jp/training/index.htm

総務省統計研修所の周辺地図

交通

JR
中央線・武蔵野線 西国分寺駅南口から徒歩約6分 (約0.5km)

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