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統計調査結果の活用事例「統計は国民の共有財産」 平成27年版 科学技術研究調査

科学技術研究調査 周期:毎年

目的:科学技術に関する研究活動の状態を調査し、科学技術振興に関する基礎資料を得ることを目的とする。

科学技術研究調査PDF版はこちら(PDF:596KB)

1 行政上の施策への利用

科学技術基本計画

  • 科学技術基本計画における政策目標の設定及び計画全体の評価に係る基礎資料に利用されています。

男女共同参画基本計画

  • 「科学技術・学術分野における男女共同参画」において、女性研究者の採用目標の達成状況の参考指標として、研究機関の女性研究者の割合が利用されています。
  • 「女性研究者の参画拡大に向けた環境づくり」の具体的施策において、「研究者・技術者及び研究補助者等に係る男女別の実態把握とともに統計情報を収集・整備し、経年変化を把握する」とされており、研究関係従業者数が利用されています。

2 国民経済計算の推計への利用

  • 研究分野のGDPの推計に社内使用研究費、内部使用研究費が利用されています。

3 最近の白書等における分析での利用

1 科学技術白書

科学技術の振興に関して講じた施策

  • 各国における女性研究者の割合
  • 主要国等の政府負担研究費割合

2 男女共同参画白書

教育・研究における男女共同参画

  • 女性研究者数及び研究者に占める女性割合の推移
  • 研究者に占める女性割合の国際比較

3 男女共同参画白書

情報通信業の研究

  • 企業の研究費の割合
  • 重点推進4分野(情報通信、ライフサイエンス、環境、ナノテクノロジー・材料)別の研究費の推移
  • 技術貿易額の産業別割合
  • 企業の研究者数の産業別割合

4 情報通信白書

科学技術イノベーションを推進する人材育成について

  • 企業研究者に占める博士号取得者の割合

5 首都圏白書

首都圏の技術力の高さを生かした活力の維持

  • 技術貿易収支の推移

4 国際比較のための利用

  • 経済協力開発機構(OECD)へ科学技術研究調査の結果を提供しています。OECDでは、研究費及び研究者数を国際比較する際に利用されています。

5 民間企業や学術研究機関等による利用

  • 研究機関や大学による研究開発活動に関する分析等に利用

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