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VI 地域別の家計

1 消費支出

(1) 都道府県別消費支出

 全世帯の1世帯当たり消費支出を都道府県別にみると,神奈川県が346,760円と最も多く,次いで茨城県,東京都,栃木県,富山県,三重県と続いており,関東地方などで多くなっている。一方,1世帯当たり消費支出が最も少ないのは沖縄県の234,707円で,次いで青森県,鹿児島県,宮崎県,大分県,秋田県と続いており,九州地方などで少なくなっている。(図VI-1,VI-2)

図VI-1 都道府県別1か月平均消費支出(全世帯)

図VI-1 都道府県別1か月平均消費支出(全世帯)

図VI-2 都道府県別1か月平均消費支出(全世帯)

図VI-2 都道府県別1か月平均消費支出(全世帯)

(2) 消費支出の都道府県間地域差の推移

 全世帯の1世帯当たり消費支出の都道府県間地域差を,全国平均の消費支出を100とした指数の標準偏差(ばらつき)でみると,昭和34年の12.5から縮小し,54年に6.9となった後,一時拡大したものの,再び縮小に転じ,平成16年は7.3となっている。(表VI-1)

表VI-1 1か月平均消費支出の標準偏差の推移(全世帯)

表VI-1 1か月平均消費支出の標準偏差の推移(全世帯)

(3) 費目別支出の都道府県間地域差

 全世帯について,費目別に1世帯当たり消費支出の都道府県間地域差を,全国平均を100とした指数の標準偏差でみると,教育が23.7と最も大きく(教育に遊学仕送り金などを加えた教育関係費は14.1),次いで住居が19.6,教養娯楽が13.4などとなっており,食料が7.2と最も小さくなっている。

 平成11年と比べると,光熱・水道,保健医療を除くすべての費目で標準偏差は小さくなっている。(表VI-2)

表VI-2 1か月平均消費支出の費目別標準偏差(全世帯)

表VI-2 1か月平均消費支出の費目別標準偏差(全世帯)

(4) 費目別の特徴

ア 魚介類及び肉類

 全世帯について,魚介類と肉類への支出の合計に占めるそれぞれの費目の割合(全国平均では,魚介類54.1%,肉類45.9%)を比べてみると,魚介類の割合は,岩手県が63.7%と最も高く,次いで青森県,新潟県,秋田県,群馬県,富山県と続いており,東北地方などで高くなっている。一方,肉類の割合は,沖縄県が54.3%と最も高く,次いで奈良県,宮崎県,滋賀県,兵庫県,鹿児島県と続いており,近畿及び九州地方などで高くなっている。(図VI-3)

図VI-3 都道府県別にみた魚介類への支出割合(全世帯)

図VI-3 都道府県別にみた魚介類への支出割合(全世帯)

イ 外食及び調理食品

 全世帯について,外食と調理食品への支出の合計に占めるそれぞれの費目の割合(全国平均では,外食60.2%,調理食品39.8%)を比べてみると,すべての都道府県で外食が調理食品を上回っている。外食の割合は,岐阜県が64.4%と最も高く,次いで愛知県,東京都,北海道,長野県,埼玉県と続いている。一方,調理食品の割合は福井県が47.5%と最も高く,次いで島根県,山形県,滋賀県,静岡県,和歌山県と続いている。(図VI-4)

図VI-4 都道府県別にみた外食への支出割合(全世帯)

図VI-4 都道府県別にみた外食への支出割合(全世帯)

ウ 交通及び自動車等関係費

 全世帯について,電車代,バス代,タクシー代などの交通と,自動車の購入,ガソリン,自動車保険料などの自動車等関係費への支出の合計に占めるそれぞれの費目の割合(全国平均では,交通23.4%,自動車等関係費76.6%)を比べてみると,すべての都道府県で自動車等関係費が交通を上回っている。交通の割合は,東京都が45.6%と最も高く,次いで神奈川県,奈良県,大阪府,埼玉県,兵庫県と続いており,東京都,大阪府及びその近隣の府県で高くなっている。一方,自動車等関係費の割合は,群馬県が89.4%と最も高く,次いで山形県,香川県,新潟県,徳島県,長野県と続いている。(図VI-5)

図VI-5 都道府県別にみた交通への支出割合(全世帯)

図VI-5 都道府県別にみた交通への支出割合(全世帯)

VI - 2 実収入 へ

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