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平成11年全国消費実態調査　単身世帯の家計収支及び貯蓄・負債に関する結果（要約）

平成12年9月29日速報公表

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1.消費支出は男性がすべての年齢階級で実質増加，女性は30歳代，40歳代を除いて実質増加

単身世帯（全世帯）の1か月平均消費支出は，男性199,797円，女性177,130円。
年齢階級別にみると，30歳未満では男性181,842円，女性168,919円，60歳代では男性174,644円，女性181,011円，70歳以上では男性163,835円，女性145,532円。
消費支出を平成6年と比較すると，男性はすべての年齢階級で増加しており，増加率が最も小さい30歳代及び60歳代で名目(+)4.5％，消費者物価の変動を除いた実質で(+)2.9％の増加。女性は，30歳代で名目(+)0.1％の増加，実質(-)1.5％の減少，40歳代で名目(-)1.7％，実質(-)3.2％の減少となったものの，30歳未満及び50歳以上の各年齢階級は，名目，実質共に増加。

図1　男女，年齢階級別1か月平均消費支出及び実質増加率（全世帯）

2.男女とも住居，光熱・水道，交通・通信の割合が上昇傾向

男性は，各年齢階級で消費支出に占める食料の割合が約1月4日を占め，50歳代を除くと10大費目の中で最も割合が高い。
女性は，30歳未満及び30歳代では，家賃などの住居が約1月4日を占め，最も割合が高い。40歳代では食料の割合が最も高く，50歳以上の各年齢階級では，「その他の消費支出」の割合が最も高い。
消費支出の費目別割合を平成6年と比較すると，男性は食料，「その他の消費支出」がすべての年齢階級で低下。住居，交通・通信が60歳代以外の各年齢階級で上昇，教養娯楽が30歳未満以外の各年齢階級で上昇，光熱・水道が70歳未満の各年齢階級で上昇。
女性は，食料が70歳未満の各年齢階級で低下または横ばい，被服及び履物がすべての年齢階級で低下。住居がすべての年齢階級で上昇または横ばい，交通・通信が60歳代以外の各年齢階級で上昇，光熱・水道が50歳代以外の各年齢階級で上昇。

図2　男女，年齢階級別消費支出の費目構成（全世帯）

3.若年女性で特に多くなっている家賃・地代，高齢層で増加している設備修繕・維持

家賃・地代の支出金額は，男女とも30歳代が最も多く，次いで，30歳未満。40歳代以上では，年齢階級が高くなるほど持家率が高くなるため，家賃・地代は少なくなっている。
家賃・地代の支出金額は，男女ともすべての年齢階級で増加しており，女性の30歳代（56,261円）では，初めて5万円を上回り，女性の30歳未満（41,063円）では，初めて4万円を上回っている。
設備修繕・維持は，年齢階級が高くなるほど支出金額が多くなり，70歳以上では10,551円となっている。平成6年と比較すると，50歳以上の各年齢階級で増加している。

図3　男女，年齢階級別家賃・地代の支出金額（全世帯）

図4　年齢階級別設備修繕・維持の支出金額（全世帯，男女平均）

4.若年層を中心に大幅に増加した電話通信料

電話通信料の支出金額は，年齢階級が高くなるほど少なくなる傾向がみられ，特に，移動電話通信料で年齢格差が顕著になっている。
固定電話通信料では，すべての年齢階級で女性が男性を上回っているのに対し，移動電話通信料では，30歳代以外の各年齢階級で男性が女性を上回っている。電話通信料全体では，50歳代以外の各年齢階級で女性が男性を上回っている。
電話通信料全体を平成6年と比較すると，男女とも30歳未満の増加率が最も高く，約2倍に増加。電話通信料の増加率は，年齢階級が高くなるほど低くなる傾向がみられるが，男性は50歳代以下の各年齢階級で増加率が70％を上回っており，女性も30歳代で(+)63.4％，40歳代で(+)43.1％と大幅な増加となっている。増加率は，すべての年齢階級で男性が女性を上回っている。

図5　男女，年齢階級別電話通信料（全世帯）

5.若年勤労単身世帯（30歳未満）の消費支出は実質増加

平均実収入は，男性が270,386円，女性が230,341円。実質でそれぞれ(+)5.1％，(+)3.2％の増加。
消費支出は，男性が182,410円，女性が168,893円。実質でそれぞれ(+)4.3％，(+)2.1％の増加。
男性は，食料（48,895円）が最も多く，次いで，交通・通信（36,885円），教養娯楽（32,313円），住居（26,571円）などが多い。
女性は，住居（40,944円）が最も多く，次いで，食料（33,795円），交通・通信（22,353円），「その他の消費支出」（21,825円）などが多い。
各費目の消費支出に占める割合を昭和49年と平成11年で比較すると，低下したもののうち，男性は食料，女性は被服及び履物の低下幅が最も大きい。一方，上昇したもののうち，上昇幅が最も大きいのは男性が交通・通信，女性が住居となっている。
食料の費目別割合の推移をみると，男女とも食料に占める外食の割合が低下し，調理食品，飲料の割合が上昇。

図6　若年勤労単身世帯の男女別消費支出の費目構成の推移

図7　若年勤労単身世帯の男女別食料の内訳

6.高齢無職単身世帯（60歳以上）では，社会保障給付以外の収入の減少により実収入は減少，消費支出は増加

高齢無職単身世帯（60歳以上）の実収入は，男性163,911円，女性150,119円。
公的年金などの社会保障給付は，男性157,385円（実収入に占める割合96.0％），女性134,905円（同89.9％）。
可処分所得は，男性153,217円，女性145,748円，消費支出は，男性154,705円，女性156,853円となっており，男性で1,488円，女性で11,105円，消費支出が可処分所得を上回っている。
実収入は，男性が実質(-)4.2％の減少，女性が実質(-)2.6％の減少。
消費支出は，男性が実質(+)1.9％の増加，女性が実質(+)3.8％の増加。

図8　高齢無職単身世帯の1か月平均家計収支の内訳

7.若年層を中心に上昇したコンビニエンスストアの割合，各年齢階級で低下した百貨店の割合

消費支出の購入先別割合を平成6年と比較すると，いずれの年齢階級においてもスーパー，コンビニエンスストア，ディスカウントストアの割合が上昇している。
いずれの年齢階級においても，百貨店の割合が大幅に低下している。
食料の購入先別割合は，若年単身世帯及び30～59歳の単身世帯でコンビニエンスストアの割合が大幅に上昇，一般小売店の割合が大幅に低下しており，若年単身世帯ではスーパーの割合を上回っている。高齢単身世帯ではスーパーの割合が大幅に上昇し，一般小売店の割合が大幅に低下している。

図9　年齢階級別食料の購入先別割合（全世帯）

表1　年齢階級，費目別支出金額の購入先別割合（全世帯）

8.若年単身世帯の貯蓄現在高は100万円台，高齢単身世帯は1000万円以上

若年単身世帯（30歳未満）の貯蓄現在高は男性173万円，女性156万円。貯蓄年収比（年間収入に対する貯蓄現在高の比率）は，男性（年間収入は360万円）が48.0％，女性（年間収入は288万円）が54.0％。
高齢単身世帯の貯蓄現在高は60歳代では男性1542万円，女性1462万円。70歳以上では男性1359万円，女性1307万円。
若年単身世帯及び70歳以上の高齢単身世帯の貯蓄現在高階級別世帯数割合をみると，平均値を下回る世帯が約7割を占め，いずれも貯蓄現在高の少ない方に偏った分布となっている。
若年単身世帯では，貯蓄現在高が50万円未満の世帯が約1月3日を占めている。

図10　男女，年齢階級別貯蓄現在高（全世帯）