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平成6年全国消費実態調査報告 家計資産結果(二人以上の一般世帯)速報(要約)

平成8年5月25日公表

1.全国の家計資産

1世帯当たり家計資産額は全世帯で5375万円, うち3分の2以上が宅地資産

 平成6年11月末現在の二人以上の一般世帯の全国・全世帯の家計資産額(純資産額)合計は,1世帯当たり5375万円となっている。これを資産の種類別にみると,宅地資産が3636万円(家計資産合計の67.6%)と最も多く,以下,金融資産(貯蓄-負債)(847万円,15.8%),住宅資産(659万円,12.3%),耐久消費財(ゴルフ会員権等を含む。) ( 233万円, 4.3%)の順となっている。

2.家計資産の世帯分布

家計資産額が平均以下の世帯が全体の7割

 全国・全世帯について家計資産額階級別の世帯分布をみると,資産合計で平均値5375万円,中位数3016万円となっており,平均以下の世帯が全体の71%を占め, 資産額の低い方に偏った分布となっている。

3.年間収入十分位階級別

 第X階級の家計資産額は第I階級の 3.4倍 全国・全世帯の1世帯当たり家計資産額を年間収入十分位階級別にみると,第I階級が3557万円, 第V階級が4114万円,第X階級が 1億2237万円などとなっており,おおむね年間収入が高いほど家 計資産額も多い傾向にある。所得階級間格差について第I階級に対する第X階級の家計資産額の比 (X/I) をみると 3.4倍となっている。(図1)

(注) 年間収入十分位階級:世帯を年間収入の低い方から高い方へ順に並べ10等分した各階級のことで,年間収入の低い方から第I,第II,第III,……,第X十分位階級という。

図1 年間収入十分位階級別1世帯当たり家計資産額 (全世帯)

4.世帯主の年齢階級別

資産額は70歳以上が最も多く,30歳未満の7倍

 全国・全世帯の1世帯当たり家計資産額を世帯主の年齢階級別にみると,世帯主の年齢が高い世帯ほど家計資産額が多い傾向にあり, 30歳未満1322万円,30歳代2640万円, 40歳代4582万円,50歳代6299万円, 60歳代8139万円, 70歳以上9260万円となっており, 70歳以上の世帯は30歳未満の世帯の 7.0倍となっている。

5.世帯主の職業別

資産額合計は勤労者世帯で約4200万円,法人経営者世帯で約 1億2000万円

 全国・全世帯の1世帯当たり家計資産額を世帯主の職業別にみると,勤労者世帯が4171万円,勤労者以外の世帯が7741万円で, 勤労者以外の世帯は勤労者世帯の 1.9倍となっている。

6.住居の所有関係別

持家世帯の家計資産額は借家世帯の 6.3倍

 全国・全世帯の1世帯当たり家計資産額を住居の所有関係別にみると,持家世帯は6778万円, 借家世帯は1074万円で,持家世帯が借家世帯の 6.3倍となっている。

7.地域別

 関東の1世帯当たり家計資産額は約6900万円, 全国平均の 1.3倍 全世帯の1世帯当たり家計資産額を10地方別にみると, 関東の6907万円が最も多く,全国平均( 5375万円)の 1.3倍となっており,以下,東海(6173万円),近畿(5707万円)と続き,北海道( 2620万円)が最も少なくなっている。(図2)

図2 地域別1世帯当たり家計資産額(全世帯)

 

8.前回調査との比較

(1) 1世帯当たり家計資産額は平成元年と比べ 4.1%の減少

 平成6年の全国・全世帯の1世帯当たり家計資産額を平成元年と比べてみると (注), 4.1%の減少(年率 0.8%)となっている。資産の種類別にみると, 住宅資産,金融資産,耐久消費財がそれぞれ25.0%, 24.5%, 23.3%の増加となったものの,資産合計に占める割合が最も高かった宅地資産が元年の3330万円から6年の2825万円へと15.2%の減少となったため,資産額全体では減少となった。

(注) 平成元年との比較は, 「現住居以外・現居住地以外の住宅・宅地資産」を除いて行っている。

(2) 家計資産は低所得層で増加, 高所得層で大幅な減少

 1世帯当たり家計資産額を年間収入十分位階級別に平成元年と比べてみると,資産合計は第I階級から第III階級でそれぞれ10%以上の増加となっているなど低所得層で増加している一方で, 第X階級で24.8%の減少となっているなど高所得層では減少している。

(3) 関東と近畿で宅地資産額が大幅な減少, 他の地方では増加

 1世帯当たり家計資産額を地方別に平成元年と比べてみると,資産合計は, 関東, 近畿でそれぞれ18.0%, 15.9%の減少となっており, それ以外の地方ではいずれも増加となった。 これを資産の種類別にみると, 宅地資産は, 関東, 近畿でそれぞれ27.1%, 27.5%の減少となっており, それ以外の地方で増加となっているが, 住宅資産は, すべての地方で増加となった。

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