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平成14年全国物価統計調査 調査店舗(小売店舗)の抽出方法
平成14年全国物価統計調査は、平成14年商業統計調査(経済産業省)の商業準備調査名簿を用いて売場面積、産業分類(業種)及び業態区分により調査店舗の抽出を行った。
1 抽出単位
(1) 大規模店舗
第1次抽出単位を市町村、第2次抽出単位を店舗とした。
(2) 小規模店舗
第1次抽出単位を市町村、第2次抽出単位を地区、第3次抽出単位を店舗とした。
なお、商業統計調査で売場面積を調査しない店舗(ガソリンスタンドなど)を含む。
2 調査市町村の抽出
最初に、各都道府県内の市町村を経済圏などにより、ブロックに分けた後、各ブロックの市町村を人口階級別に層化した。
次に、それぞれの層ごとに、市町村をそこに所在する各店舗の年間商品販売額の合計額の大きい順に配列し、無作為に定めた番号を抽出起番号として、定めた抽出率により系統抽出した。
なお、人口10万以上の市については、すべての市を調査した。
3 調査店舗の抽出
(1) 大規模店舗
産業分類及び業態区分により、次のように区分(以下「店舗区分」という。)し、原則として平成14年6月1日現在で調査市町村に所在するすべての店舗を調査した。
なお、いずれの店舗区分にも該当しない店舗(調査品目を取り扱っていない店舗)は、調査対象外とした。
(2) 小規模店舗
商業統計調査の調査区を組み合わせて地区を設定し、その中から市町村の人口階級ごとに定めた調査地区数を抽出した。抽出された調査地区に所在する店舗の中から1調査地区について40店舗抽出し、調査店舗とした。
なお、小規模店舗についても、別途、店舗区分を設定し、これらの区分に該当しない店舗は、あらかじめ調査対象外とした。
ア 調査地区の抽出
(ア) 人口10万以上の市
最初に、商業統計調査の各調査区を、立地環境を基に商業集積地、住宅地及びその他(オフィス街地区、工業地区及びその他地区)に3区分した。
このうち、商業集積地及び住宅地に区分された調査区については、原則としてそれぞれの区分ごとに調査区番号順に組み合わせて、店舗数が商業集積地は100店舗以上、住宅地は70店舗以上になるように地区を設定した。
次に、設定した地区を商業集積地、住宅地ごとに設定順に配列し、市町村の人口階級ごとに定めた所定の調査地区数を系統抽出した。
なお、立地環境がその他に区分された調査区は、店舗数が少ないため調査対象外とした。
(イ) 人口10万未満の市及び町村
最初に、商業統計調査の調査区を原則として調査区番号順に組み合わせて、店舗数が70店舗以上になるように地区を設定した。
次に、設定した地区を設定順に配列し、市町村の人口階級ごとに定めた所定の調査地区数を系統抽出した。
イ 調査店舗の抽出
最初に、各調査地区内に所在する各店舗を産業分類及び業態区分により、次のように区分した。
次に、各調査地区の店舗区分ごとに店舗を年間商品販売額の大きい順に配列し、店舗区分ごとの店舗数に応じて、1調査地区全体で40店舗を系統抽出した。なお、店舗の存在する店舗区分については、必ず1店舗が抽出されるようにした。
また、抽出された店舗が、廃業などにより調査できない場合に調査対象とする「予備調査店舗」も併せて抽出した。