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ホーム > 統計データ > 統計トピックス > 統計トピックスNo.5 統計からみた我が国の高齢者−「敬老の日」にちなんで− > II 高齢者の就業と暮らし

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II 高齢者の就業と暮らし

高齢者の労働力人口比率は欧米諸国より高い水準

  • 65歳以上の高齢者の労働力人口(就業者と完全失業者の合計)は487万人、労働力人口比率は20.7%となっている。
    欧米諸国における高齢者の労働力人口比率をみると、調査年次に相違はあるものの、アメリカ合衆国が13.3%、イギリスが8.7%、カナダが6.0%、イタリアが3.5%などとなっており、我が国は欧米諸国に比べ高い水準にある。(表4)

表4 高齢者の労働力人口比率の国際比較

表4 高齢者の労働力人口比率の国際比較

高齢者の有業率が高いのは長野県、山梨県、福井県など

  • 都道府県別に65歳以上の有業率(65歳以上人口に占める65歳以上有業者の割合)をみると、長野県が30.7%と最も高く、次いで山梨県(28.3%)、福井県(27.7%)、鳥取県(27.4%)、静岡県(27.3%)となっている。これらの県は総じて一人当たり老人医療費が低い傾向にあり、健康で元気な高齢者が多いことがうかがえる。
    一方、有業率の低い都道府県は、沖縄県(17.6%)、兵庫県(17.7%)、長崎県(18.1%)、福岡県(18.2%)、北海道(18.3%)などとなっている。(図3)

図3 都道府県別高齢者の有業率

図3 都道府県別高齢者の有業率

資料:「平成14年就業構造基本調査」

高齢無職世帯の消費支出は勤労者世帯に比べ堅調

  • 二人以上の世帯のうち、高齢無職世帯(世帯主が65歳以上で無職の世帯)について消費支出、可処分所得及び平均消費性向(可処分所得に対する消費支出の割合)をみると、可処分所得は平成12年から14年にかけて12,470円(5.6%)減少しているのに対し、消費支出は4,841円(2.0%)増加した。この結果、平均消費性向は117.5%と、平成12年(108.8%)を8.7ポイント上回った。
    また、消費支出に対する可処分所得の不足分は平成12年(19,557円)から14年(36,868円)にかけて17,311円増加しているが、この不足分は貯蓄など、これまでの蓄えなどで賄っている。
  • 高齢無職世帯と世帯主が60歳未満の勤労者世帯とを比較すると、可処分所得は双方とも減少傾向にあるが、消費支出は、60歳未満の勤労者世帯では平成12年から14年にかけて10,400円(3.0%)減少しているのに対し、高齢無職世帯では逆に4,841円(2.0%)増加している。
    可処分所得が減少している中で、60歳未満の勤労者世帯では、これに見合って消費支出を減らしているのに対し、高齢無職世帯の消費は堅調に推移しており、対照的な動きとなっている。 (図4)

図4 消費支出、可処分所得及び平均消費性向(二人以上の世帯)

図4 消費支出、可処分所得及び平均消費性向(二人以上の世帯)

(参考表) 都道府県別高齢者の有業率と一人当たり老人医療費

(参考表) 都道府県別高齢者の有業率と一人当たり老人医療費

(参考図) 都道府県別高齢者の有業率と一人当たり老人医療費との関係

(参考図) 都道府県別高齢者の有業率と一人当たり老人医療費との関係

資料 高齢者の有業率:「平成14年就業構造基本調査」
一人当たり老人医療費:「平成13年度老人医療事業年報」(厚生労働省)

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