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4．高齢者の住まい
高齢者のいる世帯は2000万を超え、過去最多
高齢者のいる世帯※１は、昭和58年は866万世帯でしたが、平成５年には1176万世帯と初めて1000万世帯を超えました。また、平成15年には1500万世帯を超えるなど増加の一途をたどり、25年には2086万世帯となり、初めて2000万世帯を超えました。
主世帯※２全体に占める割合も上昇を続け、昭和58年は25.0％でしたが、平成25年は40.0％と４割に達しています。
高齢者のいる世帯の内訳について昭和58年から平成25年までの30年間でみると、高齢単身世帯は5.6倍、高齢者のいる夫婦世帯は4.0倍、高齢者のいるその他の世帯は1.5倍となり、高齢単身世帯が最も増加しています。（図10）
※１）「高齢者のいる世帯」とは、「65歳以上の世帯員がいる主世帯」であり、次の三つの型に区分している。
なお、「高齢者のいる世帯」は昭和58年から集計している。
(1) 高齢単身世帯…65歳以上の単身の主世帯
(2) 高齢者のいる夫婦のみの世帯…夫婦とも又はいずれか一方が65歳以上の夫婦一組のみの主世帯
(3) 高齢者のいるその他の世帯…高齢者のいる世帯から上記の二つを除いた主世帯（高齢者と生計を共にするその他の世帯員で構成される主世帯）
※２）「主世帯」とは、１住宅に１世帯が住んでいる場合はその世帯、１住宅に２世帯以上住んでいる場合にはそのうちの主な世帯（家の持ち主や借り主の世帯など）である。
増える高齢単身世帯の共同住宅割合
高齢単身世帯は、平成20年の414万世帯から25年の552万世帯と増加しています。これを住宅の建て方別にみると、一戸建が248万世帯から320万世帯と72万世帯増加（29.0％）に対し、共同住宅が144万世帯から210万世帯と66万世帯の大幅な増加（45.6％）となっています。
平成25年には、高齢単身世帯のうち共同住宅に居住する者の割合は38.0％と約４割となっています。（図11）
50.9％が高齢者等に配慮した住まい
平成25年の高齢者等に配慮した住宅設備についてみると、設備がある住宅は2655万戸で、住宅全体の50.9％となっています。これを一戸建、共同住宅についてみると、一戸建が62.1％、共同住宅が37.3％と、一戸建の割合が高くなっています。
高齢者等のための設備がある住宅の状況についてみると、一戸建では「手すりがある」が55.1％と５割を超え、次いで「またぎやすい高さの浴槽」が25.9％などとなっています。一方、共同住宅では「手すりがある」が22.6％、「段差のない屋内」が21.2％などとなっています。（図12）
近づく「親」と「子」の住まい
平成25年の高齢単身世帯の子が住んでいる場所をみると、片道15分未満の場所に住んでいる世帯（「一緒に住んでいる」を含む。）の割合は、全体の４分の１となっています。また、片道１時間未満の場所に住んでいる世帯の割合が全体の約５割となっています。
高齢者のいる夫婦のみの世帯では、片道15分未満の場所に住んでいる世帯の割合は、全体の３割を超えています。また、片道１時間未満の場所に住んでいる世帯の割合が全体の６割を超えています。
平成20年との比較では、いずれの世帯においても片道15分未満及び片道１時間未満の場所に住んでいる世帯の割合が上昇しており、子の近居化が進んでいます。（図13、図14）
◆「住宅・土地統計調査」の詳しい結果は、こちら（http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/index.htm）を御覧ください。
3．高齢者の就業へ
