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II 高齢者の暮らし
増加を続ける高齢者のいる世帯
高齢者のいる世帯※1は、昭和58年は866万世帯でしたが、平成5年には1176万世帯と初めて1000万世帯を超え、15年には1500万世帯を超えるなど増加の一途をたどり、20年には1821万世帯となりました。
世帯全体※2に占める割合も上昇を続け、昭和58年は25.0%と4分の1でしたが、平成15年(35.0%)及び20年(36.7%)は3分の1を超えています。
高齢者のいる世帯の内訳について昭和58年から平成20年までの25年間でみると、高齢単身世帯は4.2倍、高齢者のいる夫婦世帯は3.5倍、高齢者のいるその他の世帯は1.4倍となり、高齢単身世帯の増加(率)が最も大きくなっています。(図3)
初めて3分の1を超えた共同住宅に居住する高齢単身世帯の割合
高齢単身世帯の居住する住宅の建て方について、平成15年と20年を比べると、一戸建の19.6%増加に対し、共同住宅が33.1%と3割を超える大きな増加を示しています。
この結果、平成20年には、高齢単身世帯のうち共同住宅に居住する者の割合は34.9%と初めて3分の1を超えました。(図4)
進展する高齢者等に配慮した住まい造り
高齢者等に配慮した住宅設備についてみると、設備がある住宅は2415万戸で、住宅全体の48.7%となっています。これを一戸建、共同住宅についてみると、一戸建が59.9%、共同住宅が34.6%と、一戸建の割合が高くなっています。
高齢者等のための設備がある住宅の状況についてみると、一戸建では「手すりがある」が51.2%と5割を超え、次いで、「またぎやすい高さの浴槽」が29.6%となっています。一方、共同住宅では「段差のない屋内」が19.7%、「手すりがある」が19.4%となっています。
平成15年と比べると、いずれの設備においても設置している住宅の割合が上昇しています。(図5)