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III 高齢者の家計
高齢者の消費支出は贈与金などの交際費が高い
二人以上の世帯と単身世帯を合わせた総世帯のうち、平成19年の高齢者世帯（世帯主が65歳以上の世帯）の消費支出をみると、１世帯当たり１か月平均で218,781円と、総世帯（261,526円）より約４万３千円少なくなっています。
消費支出の内訳を総世帯と比べてみると、高齢者世帯は、贈与金などの交際費の割合が4.6ポイント、保健医療サービスや医薬品などの保健医療の割合が1.8ポイント、それぞれ高くなっています。
一方、ガソリン代などの自動車等関係費や移動電話通信料などの通信を含む交通・通信の割合が3.6ポイント、教育が3.2ポイント、それぞれ低くなっています。
また、エンゲル係数（消費支出に占める食料の割合）を総世帯と比べてみると、高齢者世帯の方が1.3ポイント高くなっています。このうち、外食の割合は、高齢者世帯の方が1.6ポイント低くなっており、高齢者世帯では総世帯よりも自宅で食事する割合が高いことがうかがえます。（図6、表4）
高齢無職世帯の平均消費性向は上昇
総世帯のうち高齢無職世帯（世帯主が65歳以上で無職の世帯）について、１世帯当たり１か月平均の消費支出をみると、平成19年は前年より若干増加し、203,567円となっています。一方、可処分所得は前年より減少し163,023円となり、その結果、消費支出に対する可処分所得の不足分は、前年より増加し40,544円となっています。
平成14年からの推移をみると、消費支出は20万円台で推移していますが、可処分所得は減少傾向にあり、平均消費性向（可処分所得に対する消費支出の割合）は、14年（120.0％）から19年（124.9％）にかけて約５ポイント上昇しました。（図7）
◆「家計調査」の詳しい結果を御覧になる場合は、こちらを御参照ください。
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