日本の統計の中核機関

  • ご意見・お問合せ
  • サイトマップ
  • 文字サイズ等の変更
  • English

ホーム > 統計データ > 統計トピックス > 統計トピックスNo.103 統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)−「敬老の日」にちなんで− > 3.高齢者の就業

ここから本文です。

3.高齢者の就業

高齢者の就業者数は、13年連続で増加し、770万人と過去最多
就業者総数に占める高齢者の割合は、11.9%と過去最高

 平成28年の高齢者の就業者数は、13年連続で前年に比べ増加し、770万人と過去最多※)となっています。
 また、平成28年の高齢者の就業率は、男性が30.9%、女性が15.8%と、いずれも5年連続で前年に比べ上昇しています。(図6、図7)

 ※)比較可能な昭和43年以降

図6 高齢者の就業者数の推移(平成元年〜28年) 資料:「労働力調査」(基本集計) 注)平成23年は、東日本大震災に伴う補完推計値

図7 男女別高齢者の就業率の推移(平成元年〜28年) 資料:「労働力調査」(基本集計) 注)平成23年は、東日本大震災に伴う補完推計値


 15歳以上の就業者総数に占める高齢者の割合は11.9%と、過去最高※)となっています。(図8)

 ※)比較可能な昭和43年以降


図8 就業者総数に占める高齢者の割合の推移(平成元年〜28年) 資料:「労働力調査」(基本集計) 注)平成23年は、東日本大震災に伴う補完推計値


高齢雇用者の4人に3人は、非正規の職員・従業員
高齢者の非正規の職員・従業員は、10年間で約2.5倍に増加

 高齢者の就業者(以下「高齢就業者」といいます。)を従業上の地位別にみると、役員を除く雇用者が400万人で高齢就業者の52.3%、自営業主・家族従業者が263万人で同34.4%、会社などの役員が102万人で同13.3%となっています。さらに、高齢者の役員を除く雇用者(以下「高齢雇用者」といいます。)を雇用形態別にみると、非正規の職員・従業員が高齢雇用者の75.1%を占めており、そのうちパート・アルバイトの割合が51.1%と最も高くなっています。(図9)

図9 従業上の地位別高齢就業者及び雇用形態別高齢雇用者の内訳(平成28年) 資料:「労働力調査」(詳細集計) 注)割合は内訳の合計に占める割合


 また、高齢雇用者について、正規・非正規の職員・従業員の推移をみると、正規・非正規共に増加傾向で推移していますが、特に非正規の職員・従業員は、平成18年の122万人から28年には301万人となり、10年間で約2.5倍と大きく増加しています。(図10)


図10 雇用形態別高齢雇用者数及び非正規の職員・従業員の占める割合の推移(平成14年〜28年) 資料:「労働力調査」(詳細集計) 注)平成23年は、東日本大震災に伴う補完推計値


非正規の職員・従業員についた主な理由は、
男女とも「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最多

 雇用形態が非正規の職員・従業員の高齢雇用者について、現在の雇用形態についた主な理由別の割合を男女別にみると、男女とも「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も高く男性は28.7%、女性は37.2%となっています。なお、女性は「家事・育児・介護等と両立しやすいから」が7.0%となっていますが、男性は0.7%となっています。(図11)


図11 非正規の職員・従業員の高齢雇用者が現在の雇用形態についた主な理由別内訳(平成28年) 資料:「労働力調査」(詳細集計) 注)割合は内訳の合計に占める割合


日本の高齢者の就業率は、主要国で最高

 主要国における高齢者の就業率を10年前と比較すると、カナダは+5.2ポイント、イギリスは+3.9ポイント、アメリカは+3.7ポイント上昇しています。日本は+2.9ポイント上昇し、高齢者の就業率は22.3%となっており、主要国の中で最も高い水準にあります。(図12)


図12 高齢者の就業率の国際比較(平成18年、28年) 資料:日本は「労働力調査」(基本集計)、他国はOECD.Stat http://stats.oecd.org/


「労働力調査」の詳しい結果は、こちら(http://www.stat.go.jp/data/roudou/index.htm)を御覧ください。



2.高齢者の人口移動(日本人移動者)へ


4.高齢者の家計へ

バック ホーム

ページの先頭へ戻る