日本の統計の中核機関

  • ご意見・お問合せ
  • サイトマップ
  • 文字サイズ等の変更
  • English

ホーム > 統計データ > 統計トピックス > 統計局インフォメーション(NO.171) 統計からみた我が国の高齢者−「敬老の日」にちなんで− > III 高齢者の暮らし

ここから本文です。

III 高齢者の暮らし

1 高齢者のいる世帯では核家族世帯と一人暮らしの世帯の割合が拡大

 平成12年における一般世帯数(4638万世帯)のうち,65歳以上の親族(高齢親族)のいる一般世帯数は1526万世帯で,平成7年に比べて248万世帯(19.4%)増となっている。高齢親族のいる一般世帯の増加率は,高齢化の進行を反映して,一般世帯の増加率を大きく上回っており,一般世帯に占める割合も,平成2年の26.4%から7年には29.1%,12年には32.9%と拡大し,一般世帯のほぼ3分の1に達している。
 高齢親族のいる一般世帯数を家族類型別にみると,核家族世帯が691万世帯(高齢親族のいる一般世帯数の45.3%)と最も多く,次いで65歳以上の者が子供夫婦や孫などと同居している「その他の親族世帯」が530万世帯(同34.7%),単独世 帯(一人暮らし)が303万世帯(同19.8%)となっている。なお,核家族世帯のうちでは,夫婦のみの世帯が403万世帯(同26.4%)と最も多くなっている。 (表5,表6)

表5 世帯の家族類型別65歳以上親族のいる一般世帯数の推移
-全国(平成2年〜12年)

表5 世帯の家族類型別65歳以上親族のいる一般世帯数の推移-全国(平成2年〜12年)

表6 世帯の家族類型別65歳以上親族のいる一般世帯数の増減数の推移
-全国(平成2年〜12年)

表6 世帯の家族類型別65歳以上親族のいる一般世帯数の増減数の推移-全国(平成12年〜12年)

 平成2年以降について高齢親族のいる一般世帯の家族類型別割合の推移をみると,核家族世帯の割合は平成2年の35.4%から7年に40.4%,12年には45.3%と急速に拡大しており,高齢親族のいる世帯では,核家族化が進行する一方,「その他の親 族世帯」の割合は2年の49.4%から7年には42.3%,12年には34.7%と急速に縮小している。また,単独世帯の割合も,平成2年の15.1%から7年には17.2%,12年には19.8%と拡大している。
 高齢親族のいる核家族世帯のうち夫婦のみの世帯は403万世帯で,高齢親族のいる核家族世帯のほぼ6割は夫婦のみの世帯となっている。また,夫婦のみの世帯は,高齢親族のいる一般世帯数の26.4%となっており,平成7年と比べ,2.6ポイント拡大している。この結果,高齢者のみで住んでいると見られる夫婦のみの世帯と単独世帯との合計が高齢親族のいる一般世帯の46.3%と半数近くになった。(表5)

2 65歳以上の女性の5.6人に1人は一人暮らし

 平成12年における65歳以上の単独世帯(高齢単身世帯)は303万世帯で,7年に比べて37.5%の増加となっている。また,高齢単身者が65歳以上人口に占める割合は13.6%と平成7年(12.1%)に比べて拡大している。
 高齢単身者数を男女別にみると,男性が71万人,女性が232万人で,女性が男性の約3倍になっている。また,65歳以上人口に占める割合は,男性が7.6%,女性が17.8%となっており,65歳以上の女性の5.6人に1人は単独世帯となっている。これを年齢階級別に平成7年と比べると,男女ともすべての年齢階級で割合が高くなっている。(表6,表7)  

表7 年齢(5歳階級),男女別高齢単身者数の推移-全国(平成2年〜12年)

表7 年齢(5歳階級),男女別高齢単身者数の推移-全国(平成2年〜12年)

3 高齢無職世帯の収入の89%は社会保障給付

 二人以上の世帯について,世帯主が65歳以上で無職の世帯(世帯主が65歳以上の世帯全体の64.3%, 平均世帯人員2.35人,世帯主の平均年齢72.3歳)の平成12年の実収入をみると,1世帯当たり1か月平均245,470円となっている。内訳をみると,公的年金などの社会保障給付(217,358円)が実収入の88.5%を占めている。
 消費支出は,243,168円で,可処分所得(222,943円)を20,225円上回っており,不足分は貯蓄の取り崩しなどで賄っている。(図4)  

図4 世帯主が65歳以上の無職世帯の実収入及び消費支出(平成12年)

図4 世帯主が65歳以上の無職世帯の実収入及び消費支出(平成12年)

資料:「家計調査」

4 高齢単身無職世帯の収入の不足分は12%

 単身世帯について,65歳以上で無職の世帯(65歳以上の単身世帯全体の85.2%, 平均年齢74.1歳)の平成12年の実収入をみると,1世帯当たり1か月平均131,202円となっている。内訳をみると,公的年金などの社会保障給付(117,003円)が実収入の89.2%を占めている。
 消費支出は,140,825円で,可処分所得(122,388円)を18,437円上回っており,不足分は, 実支出の12.3%を占めている。(図5)

図5 65歳以上の単身無職世帯の実収入及び消費支出(平成12年)

図5 65歳以上の単身無職世帯の実収入及び消費支出(平成12年)

資料:「単身世帯収支調査」

5 世帯主が60歳以上の二人以上の世帯では家計資産額は6562万円

 二人以上の世帯について,世帯主が60歳以上の世帯の1世帯当たり家計資産額(純資産額)をみると,平成11年11月末日現在で6562万円となっている。これを資産の種類別にみると,宅地資産が3802万円(資産総額に占める割合57.9%)で最も多く,次いで貯蓄現在高から負債現在高を引いた金融資産が1966万円(同30.0%),住宅資産が615万円(同9.4%),耐久消費財資産(ゴルフ会員権等を含む。)が179万円(同2.7%)の順となっている。なお,住宅・宅地資産のうち,賃貸用やセカンドハウスなどの現住居以外の資産は957万円となっている。
 また,世帯主が60歳未満の世帯の家計資産額と比較すると,資産総額では60歳未満の世帯(3482万円)の1.9倍となっている。これを資産の種類別にみると,金融資産が60歳未満の世帯の4.4倍,宅地資産が1.7倍と多くなっているのに対し,住宅資産や耐久消費 財資産は60歳未満の世帯よりも少なくなっている。(図6,表8)  

図6 世帯主の年齢階級別家計資産額(二人以上の世帯)(平成11年)

図6 世帯主の年齢階級別家計資産額

資料:「平成11年全国消費実態調査」

6 世帯主が60歳以上の世帯の家計資産額は,地価の下落などにより5年間で22%減少

 二人以上の世帯について,世帯主が60歳以上の世帯の平成11年11月末日現在における家計資産額を平成6年と比較すると22.3%の減少となった。これを資産の種類別にみると,金融資産は7.2%増加したものの,宅地資産が33.1%の減少,耐久消費財資産が20.9%の減少,住宅資産が12.9%の減少となっている。(表8)  

表8 世帯主の年齢階級別家計資産額(二人以上の世帯)

表8 世帯主の年齢階級別家計資産額(二人以上の世帯)

資料:「平成11年全国消費実態調査」

7 世帯主が60歳以上の世帯のうち63%が平均資産額以下

 二人以上の世帯について,世帯主が60歳以上の世帯の平成11年11月末日現在における家計資産額階級別世帯分布をみると,63.0%の世帯が平均資産額を下回っている。また,世帯が最も多い家計資産額階級は「2000万円以上3000万円未満」で全体の12.3%を占めている。 (図7)  

図7 家計資産額階級別世帯分布(二人以上の世帯・世帯主が60歳以上)(平成11年)

図7 家計資産額階級別世帯分布(二人以上の世帯・世帯主が60歳以上)(平成11年)

資料:「平成11年全国消費実態調査」

buttonII 高齢者の就業状況

バック ホーム

ページの先頭へ戻る