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1 単身世帯の家計

(1)消費支出は実質1.4%の減少

 平成15年の全世帯(平均年齢 52.3歳)の1か月平均消費支出は171,786円で, 前年に比べ名目1.7%の減少,実質では消費者物価の下落(-0.3%)を反映して, 1.4%の減少となった。

 消費支出を主要費目別にみると,被服及び履物(-8.3%)が大幅な実質減少とな ったほか,教養娯楽(-4.5%),食料(-4.3%)も実質減少となった。一方,保健医療 (7.8%),家具・家事用品(7.1%)が大幅な実質増加となったほか,光熱・水道(3.0%),住居(2.3%)も実質増加となった。
 また,消費支出の対前年実質増減率の推移をみると,11年に増加となった後, 減少に転じ,14年には微増となったものの,15年は再び減少に転じた。なお,二人以上の世帯と比較すると,12年以降については,ほぼ同様の動きを示している(図1,図2,表1,表2)。

図1 消費支出の対前年実質増減率の推移(全国・全世帯)
図2 主要費目の対前年実質増減率(平成15年―全国・全世帯)
表1 消費支出金額と対前年(同期)増減率の推移(全国・全世帯)

 次に,平成15年の消費支出について,四半期別の対前年同期実質増減率の推移をみると,I期(1〜3月期)は1.0%の実質減少,II期(4〜6月期)は3.0% の実質減少,III期(7〜9月期)は3.7%の実質減少となったものの,IV期(10 〜12月期)については2.2%増と,14年IV期以来,4期ぶりの実質増加となった (図3,表1)。

図3 消費支出金額と対前年同期実質増減率の推移(全国・全世帯)

表2 消費支出の費目別支出金額と対前年増減率(全国・全世帯)

(2) 費目別にみた消費の特徴

 平成15年の全世帯の1か月平均消費支出(171,786円)を費目別にみると,次のような特徴がみられる(表2)。

ア 食料は 38,806円で,名目4.5%,実質4.3%の減少となった。内訳をみると,油脂・調味料,肉類,菓子類が大幅な実質増加となったほか,乳卵類,魚介類,穀類,野菜・海藻,調理食品も実質増加となったものの,外食,酒類が大幅な実質減少となったほか,果物,飲料も実質減少となったため,全体として実質減少となった。

イ 住居は 24,524円で,名目1.7%,実質2.3%の増加となった。内訳をみると,設備修繕・維持が実質減少となったものの,家賃地代が実質増加となったため,全体として実質増加となった。

ウ 光熱・水道は 9,523円で,名目2.5%,実質3.0%の増加となった。内訳をみると,他の光熱が大幅な実質減少となったほか,上下水道料も実質減少となったものの,電気代が大幅な実質増加となったほか,ガス代も実質増加となったため,全体として実質増加となった。

エ 家具・家事用品は 4,398円で,名目3.9%,実質7.1%の増加となった。内訳をみると,寝具類,家事雑貨が大幅な実質減少となったほか,家庭用耐久財も実質減少となったものの,室内装備・装飾品,家事サービス,家事用消耗品が大幅な実質増加となったため,全体として大幅な実質増加となった。

オ 被服及び履物は 7,672円で,名目10.0%,実質8.3%の減少となった。内訳をみると,和服が大幅な実質増加となったほか,シャツ・セーター類も実質増加となったものの,生地・糸類,下着類,他の被服,履物類,被服関連サービスが大幅な実質減少となったほか,洋服も実質減少となったため,全体として大幅な実質減少となった。

カ 保健医療は 5,601円で,名目11.5%,実質7.8%の増加となった。内訳をみると,保健医療サービスが大幅な実質増加となったほか,医薬品,保健医療用品・器具についても実質増加となった。

キ 交通・通信は 22,066円で,名目0.1%の増加,実質は同水準となった。内訳をみると,交通が大幅な実質減少となったほか,通信も実質減少となり,自動車等関係費が大幅な実質増加となったため,全体として同水準となった。

ク 教養娯楽は 21,530円で,名目5.9%,実質4.5%の減少となった。内訳をみると,教養娯楽用耐久財が実質増加となったものの,書籍・他の印刷物が大幅な実質減少となったほか,教養娯楽サービス,教養娯楽用品も実質減少となったため,全体として実質減少となった。

ケ その他の消費支出は 37,553円で,名目0.9%の減少となった。内訳をみると,諸雑費,仕送り金などが増加となったものの,交際費が減少となったため,全体として減少となった。

(3)単身世帯の消費支出は二人以上の世帯の0.57倍

 平成15年の単身世帯(平均年齢52.3歳)の1か月平均消費支出(171,786円)について,二人以上の世帯(世帯主の平均年齢54.0歳)と比較してみると,1世帯当たり(二人以上の世帯 301,841円)では0.57倍,世帯人員1人当たり(同 93,739円) では1.83倍となっている。
 また,消費支出に占める費目別割合をみると,二人以上の世帯に比べて支出割合が高い費目は,住居,教養娯楽,交通・通信となっている。特に,住居のうち家賃地代については,二人以上の世帯の3.3倍となっている。
 一方,二人以上の世帯に比べて支出割合が低い費目は,教育,その他の消費支出,光熱・水道,家具・家事用品,保健医療,食料,被服及び履物となっている。ただし,食料のうちの外食については,二人以上の世帯の2.2倍と逆に高くなっている (図4,表3)。

図4 消費支出の内訳(平成15年―全国・全世帯)

表3 消費支出の費目別支出金額と構成比(平成15年―全国・全世帯)

 

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