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2 勤労者世帯の家計

(1)実収入は0.8%の実質増加

 平成14年の勤労者世帯(平均年齢37.8歳)の1か月平均実収入は337,448円で, 前年に比べ名目0.3%の減少となったものの,実質では0.8%の増加となった。実収入の内訳をみると, 臨時収入・賞与(-36.4%)は大幅な実質減少となったものの, 定期収入(2.5%)は実質増加となった。非消費支出は56,106円で,名目9.9%の増加となった。可処分所得は281,342円で,名目2.1%,実質1.0%の減少となった。

(2)消費支出は2.2%の実質増加

 消費支出は193,906円で,名目1.1%,実質2.2%の増加となった。消費支出を主要費目別にみると,被服及び履物(+20.6%),交通・通信(+13.9%) が大幅な実質増加となったほか,食料(+3.9%),住居(+2.2%),教養娯楽(+1.1%)も実質増加となった。一方,家具・家事用品(-16.7%)が大幅な実質減少となったほか,保健医療(-4.8%), 光熱・水道(-0.3%)が実質減少となった。

(3)前年を下回った平均消費性向

 平均消費性向は68.9%で,前年(66.8%)の水準を2.1ポイント上回った(表4)。           

表4 実収入及び消費支出の項目別支出金額と対前年増加率(全国・単身勤労者世帯)

(4)勤労者世帯の実収入は二人以上の世帯の0.62倍

 平成14年の勤労者世帯の1か月平均実収入(337,448円)は,平成14年の二人以上の勤労者世帯 (世帯主の平均年齢46.4歳)の1世帯当たり1か月平均実収入 (539,924円)の0.62倍となっている。
 勤め先収入(二人以上の勤労者世帯は「世帯主の勤め先収入」)に限ってみると, 勤労者世帯は325,559円で,二人以上の勤労者世帯 (506,126円)の0.64倍となってい る。
 非消費支出は,勤労者世帯が56,106円,二人以上の勤労者世帯が86,208円となり, 実収入に占める割合はそれぞれ16.6%,16.0%となっている(図5,図6,表5)。

図5 実収入の内訳(平成14年-全国・勤労者世帯)

表5 実収入及び消費支出の項目別支出金額と構成比(平成14年-全国・勤労者世帯)

図6 実収入及び消費支出の構成比(平成14年-全国・勤労者世帯)(単身世帯・二人以上世帯)

図6 実収入及び消費支出の構成比(平成14年-全国・勤労者世帯)(単身世帯・二人以上世帯)

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