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1 単身全世帯の家計

(1)消費支出は実質0.1%の増加

 平成14年の全世帯(平均年齢 51.7 歳)の1か月平均消費支出は 174,690 円で, 前年に比べ名目1.0% の減少となったものの,消費者物価の下落(-1.1%)を反映し て,実質 0.1%の増加となった。

 また,消費支出を主要費目別にみると,交通・通信(+9.5%), 被服及び履物 (+7.3%)が大幅な実質増加となったほか,食料(+1.5%), 光熱・水道(+0.5%),教養 娯楽(+0.2%)も実質増加となった。

 一方,住居(-7.0%),家具・家事用品(-6.6%)が大幅な実質減少となったほか, 保健医療 (-2.4%) も実質減少となった( 図1,図2,表1,表2)。

 

図1 消費支出の対前年実質増加率の推移(全国・全世帯)
図2 主要費目の対前年実質増加率(平成14年―全国・全世帯)
表1 消費支出金額と対前年(同期)増加率の推移(全国・全世帯)

 (注)四半期平均結果については,時系列の安定性を重視する観点から,地域ごとの調整係数を一定とするなど,年平均結果とは別の推定方法を採用している(推定方法については,付録参照)。

 次に,平成14年の消費支出について,半期別の対前年同期実質増加率の推移をみると,上半期(1〜6月期)は,自動車などの耐久財への支出が増加したことから,実質2.7%の増加となった。下半期(7〜12月期)は,テレビなどの耐久財や通信料などのサービスへの支出が増加したことから,実質1.7%の増加となった(図3)。

 

図3 消費支出の対前年同期実質増加率の推移(全国・全世帯)

表2 消費支出の費目別支出金額と対前年増加率(全国・全世帯)

(2) 費目別にみた消費の特徴

 平成14年の全世帯の1か月平均消費支出(174,690円)を費目別にみると,次のような特徴がみられる(表2)。    

ア  食料は40,623円で,名目0.7%,実質1.5%の増加となった。これについては,穀類,魚介類,肉類が実質減少となったものの,乳卵類,酒類が大幅な実質増加となったほか,飲料,調理食品,菓子類,外食,野菜・海藻,果物,油脂・調味料が実質増加となったため,全体として実質増加となった。

イ  住居は 24,114円で,名目7.5%,実質7.0%の減少となった。これについては,設備修繕・維持が大幅な実質減少となったほか,家賃地代も実質減少となったため,全体として大幅な実質減少となった。

ウ  光熱・水道は 9,290円で,名目0.7%の減少となったものの,実質では0.5%の増加となった。これについては,他の光熱,ガス代が実質減少となったものの,上下水道料,電気代が実質増加となったため,全体として実質増加 となった。

エ  家具・家事用品は 4,231円で,名目10.0%,実質6.6%の減少となった。これについては,室内装備・装飾品,家事雑貨,家事用消耗品が実質増加となったものの,家事サービス,家庭用耐久財が大幅な実質減少となったほか,寝具類も実質減少となったため,全体として大幅な実質減少となった。

オ  被服及び履物は 8,522円で,名目4.9%,実質7.3%の増加となった。これについては,シャツ・セーター類,被服関連サービスが実質減少となったものの,和服,生地・糸類,下着類,履物類が大幅な実質増加となったほか,他の被服,洋服も実質増加となったため,全体として大幅な実質増加となった。   

カ  保健医療は 5,022円で,名目3.6%,実質2.4%の減少となった。これについては,医薬品が実質増加となったものの,保健医療用品・器具,保健医療サービスが大幅な実質減少となったため,全体として実質減少となった。

キ  交通・通信は 22,038円で,名目8.8%,実質9.5%の増加となった。これについては,通信が実質減少となったものの,自動車等関係費,交通が大幅な実質増加となったため,全体として大幅な実質増加となった。

ク  教養娯楽は 22,886円で,名目2.0%の減少となったものの,実質では0.2%の増加となった。これについては,教養娯楽用品,教養娯楽サービスが実質減少となったものの,教養娯楽用耐久財,書籍・他の印刷物が大幅な実質増 加となったため,全体として実質増加となった。

ケ  その他の消費支出は 37,899円で,名目2.8%の減少となった。これについては,交際費が増加となったものの,仕送り金などが減少となったため,全体として減少となった。

(3)単身世帯の消費支出は二人以上の世帯の0.57倍

 平成14年の単身世帯(平均年齢51.7歳)の1か月平均消費支出について,二人以上の世帯(世帯主の平均年齢53.8歳)と比較してみると,1世帯当たりでは0.57倍(305,953円),世帯人員1人当たりでは1.85倍(94,430円)となっている。

 また,消費支出に占める主要費目別の内訳をみると,住居の消費支出に占める割合が高くなっており,とりわけ,家賃地代(20,390円)は,二人以上の世帯(10,856円)の1.88倍となっている。

 一方,二人以上の世帯に比べて支出割合が低い費目は,教育,家具・家事用品,保健医療,「その他の消費支出」,光熱・水道,被服及び履物,食料,交通・通信,教養娯楽の順となっている。ただし,食料のうちの外食(16,404円)については,二人以上の世帯(11,882円)の1.38倍となっている(図4,表3)。

図4 消費支出の内訳(平成14年―全国・全世帯)

表3 消費支出の費目別支出金額と構成比(平成14年―全国・全世帯)

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