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ホーム > 統計データ> 平成19年就業構造基本調査> 平成19年就業構造基本調査 パンフレット> どうしてこのような調査項目があるの?

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どうしてこのような調査項目があるの?

「6 あなたはふだん何か収入になる仕事をしていますか」

 この就業構造基本調査において,基本となる調査項目です。

 右のグラフで,男女の有業率(15歳以上人口に占める有業者の割合)を年齢階級別にみると,男性は台形型をしている一方,女性では30歳代前半を底(56.8%)とするM字型を示しています。

 この調査項目は,国や都道府県における雇用政策を行う際に利用されるほか,働きたくても育児と両立させながら働くことができない女性の就業環境を整えるなど,男女共同参画社会形成の施策を進める上でも必要な項目です。

男女,年齢階級別有業率グラフ

「E 9月末1週間(9月24日〜30日)に仕事をしたかどうかの別」

 「6 あなたはふだん何か収入になる仕事をしていますか」とは異なり,9月末1週間に限定した就業状態をとらえる調査項目です。これらをあわせてとらえることにより,短期間の状態と年間を通じた就業状態との関係などを明らかにすることができ,最近の雇用失業情勢に即した雇用政策に活用することができます。

「4 教育」

 下のグラフは,正規の職員・従業員で転職を希望する人の割合を表したものです。
教育(卒業した学校区分)別にみると,男性は短大・高専を卒業した人の転職希望率が高く,女性は大学・大学院を卒業した人の転職希望率が高いことがわかります。

 「教育」の項目から得られる結果は,今後,雇用の流動化の進展に伴って重要となる職業能力開発などの行政施策に活用することができます。

最終卒業学校別転職希望率

「収入」

  下のグラフは,正規の職員・従業員と,パートやアルバイトなどの非正規の職員・従業員について,収入階級別の分布を表したものです。
これをみると,正規の職員・従業員では男女とも300〜399万円の収入階級が最も多くなっている一方,非正規の職員・従業員では男女とも50〜99万円の収入階級が最も多くなっています。

 政府では,正規の職員・従業員と非正規の職員・従業員との間の賃金や契約期間など処遇差の問題に取り組んでおり,「収入」は,今後の雇用政策のために重要な項目です。

収入階級別雇用者の構成比

(注)「非正規の職員・従業員」とは,「会社員などの役員」以外の雇用者のうち,「正規の職員・従業員」を除いた「パート」,「アルバイト」,「労働者派遣事業所の派遣社員」,「契約社員・嘱託」及び「その他」の5つを合計したもの。

「勤め先・業主などの名称」,「事業の内容」,「本人の仕事の内容」

  下のグラフは,転職などによって就業者が各産業から転出入した結果を表しています。「医療,福祉」や「サービス業」は,他の産業に比べて雇用の吸収力が大きいことがわかります。

 「勤め先・業主などの名称」,「事業の内容」,「本人の仕事の内容」などの項目は,集計に当たって,日本標準産業分類や日本標準職業分類によってそれぞれ適切な産業・職業に分類する際に用いられます。

 今後,構造改革の進展に伴い,産業構造の変化やこれに伴う就業異動が進んでいくものと思われます。就業構造基本調査は,そのような就業異動の状況を明らかにする数少ない調査として活用されています。

現職の産業別転職就業者数の転入、転出の差グラフ

(注)「現職」とは現在の仕事を指し,「前職」とは現在の仕事に就く以前にしていた仕事を指す。

「氏名」,「電話番号」

 「氏名」や「電話番号」の記入がないと,調査票の記入内容の照会や確認をすることができません。これらは集計する調査項目ではありませんが,正確な統計を作成するために必要な項目です。

調査票に記入されたこれらの個人情報は,厳重に守られます。どうぞ安心してご記入ください。

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