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平成23年社会生活基本調査へのご協力のお願い

情報セキュリティ大学院大学教授 廣松 毅
 

 本年10月20日に「平成23年社会生活基本調査」が実施されます。この調査は,昭和51(1976)年以来5年に一度の周期で行われてきており,今回は8回目に当たります。

 この調査が開始された当時の資料を見ますと,調査が生まれた背景として「我が国は,戦後の復興期,高度成長期時代を経て,安定成長時代に移行した結果,国民の意識も経済的・物質的な面ばかりではなくて,生活の質的向上や精神的な充実を求める方向へと変わりつつある」と指摘しています。そして,調査のねらいを次のように謳っています。

  • 国民生活の実態を総合的に捉える調査として実施することによって,国民生活の最も基本的な生活行動を把握するとともに,今後ますます自由時間の積極的活用が重要視さるれことからも,特に第3次活動の実態を把握する。

    (この調査では,睡眠・食事など生理的に必要な活動を第1次活動,仕事・家事など社会生活を営むうえで義務的な性格の強い活動を第2次活動,そして第1次活動,第2次活動以外の各人が自由に使える時間における活動を第3次活動というように区別し,一般に余暇活動と呼ばれるものは「1人1日当たりの第3次活動時間」をさす,としています。)

 その後の調査のねらいは,次のようになっています。

昭和56(1981)年調査
  • 高齢化社会を迎えて,老人対策に関する基礎資料の整備
  • 社会人口統計体系への整備の一環
昭和61(1986)年調査
  • 国民の自由時間における生活行動の実態把握
  • 高齢化社会を迎えて,高齢者の生活の実態を把握
  • 社会人口統計体系との接近
平成3(1991)年調査
  • 高齢者の生活時間の実態を把握
  • 社会的活動の実態を把握
平成8(1996)年調査
  • 子供の生活行動の実態を把握
  • 高齢者に関連した生活実態を把握
平成13(2001)年調査
  • 日常生活におけるITの活用を把握
  • ボランティア活動の実態を把握
  • 介護の実態を的確に把握
  • アンペイドワーク(無償労働)の実態を把握
  • 育児の実態を的確に把握
  • 家族とのふれあいを的確に把握
平成18(2006)年調査
  • 多様化する国民の生活行動の実態を把握
  • 国際的な統計需要への対応
  • 結果の利用拡大(平均時刻,ライフステージ別の集計)

そして,平成23(2011)年調査に関しては

  • 多様化する国民の生活行動の的確な把握
  • ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の分析に資する項目の拡充
  • 調査の円滑な実施の確保
  • 国際比較性の向上

がねらいとされています。そのうえで

(1) 結果の時系列比較への対応
(2) ワーク・ライフ・バランスの分析に資する項目の集計の充実
(3) 世帯の特性に注目した集計の充実
(4) 国際比較への対応
(5) 多様な分析への対応

を図るために,集計内容の充実を図るとされています。ここでいう「国際比較」は主として欧州統計局(Eurostat)が行っている欧州統一生活時間調査(Harmonized European Time Use Surveys)を念頭に置いています。

 このように,社会生活基本調査はその時の社会・経済的な背景を踏まえて,国民の生活行動・生活時間の実態を把握することを主たるねらいとしており,わが国の社会・経済の諸課題を明らかにし,解決していくための重要な基礎資料となっています。とはいえ,この調査は統計調査員の方々にとっても,また調査対象者の方々にとっても負担が大きい調査であることは否定できません。

そのため,調査の度ごとに負担感が少なくなるような調査票の工夫がなされています。また,特に平成23(2011)年調査では,東日本大震災への対応として,調査の対象範囲および調査対象者の数を計画よりも減らして実施される予定です。

 統計調査員の方々,調査対象者の方々にとって困難な環境の下で行われる平成23(2011)年調査ではありますが,新たな日本の将来像が模索されている現在こそ,この調査の重要性そしてその結果の時系列的な継続性の重要性・有用性をご理解いただき,ご協力いただけますようお願い申し上げます。

調査員と世帯のイラスト

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