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サービス業基本調査とは
サービス業基本調査は、わが国におけるサービス業を営む事業所の経済活動及び業務の実態を、全国及び地域別に明らかにすることを目的として総務省が実施していたもので、平成元年から平成16年まで、5年周期で行っていました。
4回目となる平成16年調査は、平成16年6月1日現在で実施しました。平成16年調査では、日本標準産業分類(平成14年3月改訂)のうち、以下の表に示す産業に属する事業を営む事業所(国及び地方公共団体の事業所は除く。)の中から総務大臣が選定した約43万事業所を対象として調査を実施しました。
サービス業基本調査では、調査対象事業所について、(1)名称、(2)所在地、(3)経営組織、(4)本所・支所の別、(5)開設時期、(6)従業者数、(7)事業の種類、(8)資本金額、(9)開設形態、(10)収入額(年間)・事業の内容別収入額の割合(年間)・相手先別収入額の割合(年間)、(11)経費総額(年間)・給与支給総額(年間)、(12)設備投資額(年間)について調査しています。
平成16年サービス業基本調査は、報告者負担の軽減及び調査の効率的実施の観点から、「事業所・企業統計調査」(総務省所管)及び「商業統計調査」(経済産業省所管)と同時に一枚の調査票で実施されており、上記(1)~(8)の調査項目については3調査共通項目(事業所・企業統計調査関連項目)として把握するため、本調査独自の調査項目は(9)~(12)のみとなっています。
本調査独自の各調査項目の趣旨は以下のとおりです。
サービス業においては、創業・創設のほか、経営の分離・多角化、異業種からの進出など開設形態が多様化しているため、サービス業への事業参入や事業展開の実態を把握する上で必要となっています。
サービス業基本調査は、サービス業を営む事業所の経済活動の実態を把握することを主な目的としており、その目的を達成するために収入額や経費総額等の経理項目を調査することが必要となっています。
近年における経営技術の進歩・普及等に伴い、経営活動の多様化が著しく進展しており、事業内容とその売上高の実態を明らかにする上で必要となっています。
産業施策を進める上での基礎資料とするほか、産業連関表作成に当たり財貨・サービスの全ての産業間における中間投入・中間消費の実態をとらえるために必要となっています。
サービス業基本調査の結果は、サービス業を営む事業所の経済活動や業務の実態に関する資料として、国や地方公共団体における各種行政施策の基礎資料として、また、大学や研究機関などの研究基礎資料として広く利用されています。また、地方消費税配分のための資料としても利用されています。
(参考) 調査結果の活用事例
調査方法について
サービス業基本調査は、総務省統計局が基本的な計画を立案し、都道府県・市区町村を通じて実施されました。調査の流れは次のようになっています。
平成16年サービス業基本調査では、調査の対象となる産業を営む事業所のうち、以下の要件に当てはまる事業所が選ばれました。
