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サービス業基本調査って何?

サービス業基本調査ではどんなことを調べるの? サービス業基本調査ではどんなことを調べるの?

 サービス業基本調査の目的

 サービス業基本調査は、わが国においてサービス業を営んでいる事業所の基本的属性、経理事項及び業務の実態を調査し、わが国のサービス業事業所の経済活動及び業務の実態を、全国及び地域別に明らかにすることにより、各種行政施策のための基礎資料を得ることを目的としています。


 サービス業基本調査の対象

 平成16年サービス業基本調査は、日本標準産業分類(平成14年3月改訂)のうち、以下の表に示す産業に属する事業を営む民営の事業所の中から、総務大臣が選定した約43万事業所を調査対象として実施されました。


調査対象となる産業


 サービス業基本調査の歩み

 近年の経済のサービス化として表現されている社会経済構造の変化には著しいものがあり、この実態の把握は、行政サイドはもちろんのこと、各分野からも広く求められていました。サービス業に関する統計はかなり多く存在しましたが、各サービス業統計調査の調査事項等に基本的な一貫性に欠ける面があること、新たな業種に係るニーズに対応していないことが指摘されていました。
 そこで昭和60年の運輸・流通統計部会において、サービス業全体について統一的に把握することが必要であり、このための広く概括的な統計調査を実施する必要があるとされたことから、平成元年に第1回サービス業基本調査が行われました。
 その後、平成17年6月21日閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針(いわゆる「骨太の方針」)2005」などを受け、大規模統計調査の統廃合、簡素・合理化を行うとともに、新たに経済センサスが創設されました。それに伴い、サービス業基本調査は平成16年の第4回調査を最後に廃止されました。
 サービス業基本調査で調査していた事業所・企業の経理項目は、経済センサス−活動調査で調査されます。

《第1回調査(平成元年)》
 日本標準産業分類「L-サービス業」に属する民営事業所(ただし教育及び医療の一部を除く。)を対象に全国で行われました。

《第2回調査(平成6年)》
 非営利サービス業である協同組合、社会保険・社会福祉、学術研究機関、宗教、政治・経済・文化団体等は、調査対象から外されました。また、同年に行われた全国消費実態調査の町村を調査対象地域から除きました。

《第3回調査(平成11年)》
 再び非営利サービス業も調査対象になりました。

《第4回調査(平成16年)》
 記入者の負担を軽減し、より効率的かつ円滑に調査を実施する観点から、同じ年に実施される「事業所・企業統計調査」及び「商業統計調査」と合わせ、三つの調査を一元化した1枚の調査票で調査を実施しました。

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