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2 産業分類別事業所数及び従業者数

産業分類別事業所数

上位3分類で事業所全体の5割を占める

 事業所数(212万6千事業所)の内訳を産業中分類別にみると,「一般飲食店」が42万事業所(事業所全体の19.7%)と最も多く,次いで「洗濯・理容・美容・浴場業」が39万8千事業所(同18.7%),「不動産賃貸業・管理業」が25万4千事業所(同12.0%)となっており,上位3分類で事業所全体の50.4%を占めている。
 平成11年の構成比と比較すると,「社会保険・社会福祉・介護事業」が0.9ポイントの拡大となる一方,「一般飲食店」が0.9ポイントの縮小などとなっている。


図2-1 産業中分類別事業所数の構成比


表2-1 産業中分類別事業所数及び構成比


 産業小分類別に事業所数をみると,「食堂,レストラン」が23万5千事業所(事業所全体の11.0%)と最も多く,次いで「美容業」が17万3千事業所(同8.1%),「貸家業,貸間業」が15万事業所(同7.1%)などとなっている。
 平成11年の構成比と比較すると,マッサージ業などの「療術業」が0.4ポイントの拡大,「美容業」が0.3ポイントの拡大,労働者派遣業などの「他に分類されない事業サービス業」が0.3ポイントの拡大となる一方,「喫茶店」が0.5ポイントの縮小,「洗濯業」が0.4ポイントの縮小,「すし店」が0.4ポイントの縮小などとなっている。

表2-2 産業小分類別事業所数及び構成比


事業所数の増加数及び増加率

高齢社会を背景に増加する「社会保険・社会福祉・介護事業」の事業所

 産業中分類別の事業所数を平成11年と比較すると,「社会保険・社会福祉・介護事業」が1万9千事業所の増加(49.7%増),次いで「医療業」※が9千事業所の増加(14.6%増)などとなっている。
 一方,「一般飲食店」が2万4千事業所の減少(5.3%減),「宿泊業」が1万4千事業所の減少(17.9%減)などとなっている。

※この調査において「医療業」に属する産業小分類は,「助産・看護業」,「療術業」及び「医療に附帯するサービス業」である。以下同じ。

図2-2 産業中分類別事業所数の増加数及び増加率(平成11年〜16年)


表2-3 産業中分類別事業所数の増加数及び増加率


大きく増加する高齢者福祉関係の事業所

 事業所数の増加数が最も多い「社会保険・社会福祉・介護事業」を産業小分類別にみると,特別養護老人ホームなどの「老人福祉・介護事業(訪問介護事業を除く)」が8千事業所の増加(81.5%増),次いで,訪問介護事業などの「その他の社会保険・社会福祉・介護事業」が7千事業所の増加(157.2%増)と,高齢者福祉関係の事業所が大きく増加している。

図2-3 「社会保険・社会福祉・介護事業」の産業小分類別事業所数の増加数及び増加率(平成11年〜16年)


表2-4 「社会保険・社会福祉・介護事業」の産業小分類別事業所数の増加数及び増加率


「助産・看護業」の事業所が約7割の増加

 事業所数の増加数が2番目に多い「医療業」を産業小分類別にみると,マッサージ業などの「療術業」が7千事業所の増加(11.2%増)などとなっている。
 また,増加率では,訪問看護ステーションなどの「助産・看護業」が65.7%増と約7割の増加となっている。

図2-4 「医療業」の産業小分類別事業所数の増加数及び増加率(平成11年〜16年)


表2-5 「医療業」の産業小分類別事業所数の増加数及び増加率


労働者派遣業などの「他に分類されない事業サービス業」の事業所が増加

 事業所数の増加数が3番目に多い「その他の事業サービス業」を産業小分類別にみると,労働者派遣業などの「他に分類されない事業サービス業」が6千事業所の増加(20.7%増),次いで,ビルメンテナンス業などの「建物サービス業」が2千事業所の増加(13.2%増)などとなっている。

図2-5 「その他の事業サービス業」の産業小分類別事業所数の増加数及び増加率(平成11年〜16年)


表2-6 「その他の事業サービス業」の産業小分類事業所数の増加数及び増加率


産業分類別従業者数

上位4分類で従業者全体の約5割を占める

 従業者数(1476万9千人)の内訳を産業中分類別にみると,「一般飲食店」が277万7千人(従業者全体の18.8%)と最も多く,次いで,建物サービス業や労働者派遣業などの「その他の事業サービス業」が225万1千人(同15.2%),「社会保険・社会福祉・介護事業」が139万9千人(同9.5%),「洗濯・理容・美容・浴場業」が121万6千人(同8.2%)となっており,上位4分類で従業者全体の51.7%を占めている。
 また,平成11年の構成比と比較すると,「社会保険・社会福祉・介護事業」が3.9ポイントの拡大,「その他の事業サービス業」が3.1ポイントの拡大となる一方,「宿泊業」が2.0ポイントの縮小,「一般飲食店」が1.6ポイントの縮小などとなっている。 

図2-6 産業中分類別従業者数の構成比


表2-7 産業中分類別従業者数の構成比

 産業小分類別に従業者数をみると,「食堂,レストラン」が177万7千人(従業者全体の12.0%),労働者派遣業などの「他に分類されない事業サービス業」が110万2千人(同7.5%)と,それぞれ100万人を超えており,ビルメンテナンス業などの「建物サービス業」が73万2千人(同5.0%)などとなっている。
 平成11年の構成比と比較すると,「他に分類されない事業サービス業」が3.2ポイントの拡大,特別養護老人ホームなどの「老人福祉・介護事業(訪問介護を除く)」が1.8ポイントの拡大,訪問介護事業などの「その他の社会保険・社会福祉・介護事業」が1.6ポイントの拡大となる一方,「旅館,ホテル」が1.7ポイントの縮小,「洗濯業」及び建築設計業などの「土木建築サービス業」が共に1.0ポイントの縮小などとなっている。

表2-8 産業小分類別従業者数の構成比


従業者数の増加数及び増加率

「社会保険・社会福祉・介護事業」で従業者が約64万人の増加

 産業中分類別の従業者数を平成11年と比較すると,「社会保険・社会福祉・介護事業」が63万8千人の増加(83.8%増),次いで,建物サービス業や労働者派遣業などの「その他の事業サービス業」が61万5千人の増加(37.6%増)などとなっている。
 一方,「宿泊業」が20万6千人の減少(21.1%減),「娯楽業」が9万3千人の減少(9.8%減)などとなっている。

図2-7 産業中分類別従業者数の増加数及び増加率(平成11年〜16年)


表2-9 産業中分類別従業者数の増加数及び増加率


大きく増加する高齢者福祉関係の従業者

 従業者数の増加数が最も多い「社会保険・社会福祉・介護事業」を産業小分類別にみると,特別養護老人ホームなどの「老人福祉・介護事業(訪問介護事業を除く)」が30万人の増加(94.7%増),次いで,訪問介護事業などの「その他の社会保険・社会福祉・介護事業」が24万7千人の増加(307.9%増)と,高齢者福祉関係の従業者が大きく増加している。

図2-8 「社会保険・社会福祉・介護事業」の産業小分類別従業者数の増加数及び増加率(平成11年〜16年)


表2-10 「社会保険・社会福祉・介護事業」の産業小分類別従業者数の増加数及び増加率


労働者派遣業の従業者が41万9千人の増加

 従業者数の増加数が2番目に多い「その他の事業サービス業」を産業小分類別にみると,労働者派遣業などの「他に分類されない事業サービス業」が52万7千人の増加(91.8%増)となっており,そのうち「労働者派遣業」が41万9千人の増加(209.4%増)となっている。次いで,ビルメンテナンス業などの「建物サービス業」が6万6千人の増加(9.9%増),「警備業」が1万3千人の増加(4.2%増)と続いている。
 一方,「民営職業紹介業」が1万7千人の減少(36.0%減),「速記・ワープロ入力・複写業」が1万人の減少(30.2%減),「商品検査業」が8千人の減少(21.2%減)などとなっている。

図2-9 「その他の事業サービス業」の産業小分類別従業者数の増加数及び増加率(平成11年〜16年)


表2-11 「その他の事業サービス業」の産業小分類別従業者数の増加数及び増加率


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