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平成11年サービス業基本調査 調査の概要

1 調査の目的

 サービス業基本調査は,我が国においてサービス業の事業・活動を行っている事業所・店舗・施設(以下「事業所」という。)の基本的属性,経理事項及び業務の実態に関する事柄を調査し,我が国のサービス業の経済活動及び業務の実態を全国及び地域別に明らかにすることにより,各種行政施策のための基礎資料を得ることを目的としている。

2 調査の時期

 調査は,平成11年11月15日現在で実施した。
 (第1回調査は,平成元年7月1日現在,第2回調査は平成6年11月1日現在で実施し,今回は第3回目の調査である。)

3 調査の範囲

 調査は,全国の全地域を対象として実施した。

4 調査の対象

(1) 調査の対象産業

 日本標準産業分類に掲げる大分類「L-サービス業」のうち,次に掲げる産業中分類を調査対象とした。

〔平成11年サービス業基本調査の対象産業〕

中分類 72 洗濯・理容・浴場業
73 駐車場業
74 その他の生活関連サービス業(産業小分類「741 家事サービス業(住込みのもの)」,同「742 家事サービス業(住込みでないもの)」を除く)
75 旅館,その他の宿泊所
76 娯楽業(映画・ビデオ制作業を除く)
77 自動車整備業
78 機械・家具等修理業
79 物品賃貸業
80 映画・ビデオ制作業
81 放送業
82 情報サービス・調査業
83 広告業
84 専門サービス業(他に分類されないもの)
85 協同組合(他に分類されないもの)
86 その他の事業サービス業
87 廃棄物処理業
88 医療業(「885 療術業」〜「889 その他の医療業」のみ)
89 保健衛生
90 社会保険,社会福祉
91 教育(「918 社会教育」及び「919 その他の教育施設」のみ)
92 学術研究機関
93 宗教
94 政治・経済・文化団体
95 その他のサービス業

※ 対象産業の内容例示については、「産業分類の内容例示」を御覧ください。


(2) 調査事業所

 「調査の対象産業」に該当する事業所のうち,次により選定された事業所について行った。
ア 従業者規模30人以上の事業所
 平成11年事業所・企業統計調査における従業者規模30人以上の全ての事業所を調査対象とした。
イ 従業者規模30人未満の事業所
 平成8年事業所・企業統計調査における従業者規模30人未満の事業所のうち,都道府県,産業小分類別の抽出率により選定した事業所及び指定した事業所・企業統計調査区(抽出率20分の1)の調査区に平成8年事業所・企業統計調査後に開設した事業所を調査対象とした。
 また,上記の調査事業所のうち,通商産業省の「平成11年特定サービス産業実態調査」の調査事業所については,同調査で得られたデータを利用した。

5 調査事項

(1)事務所・店舗・施設の名称

(2)経営組織

(3)資本金額

(4)本所・支所の別

(5)従業者数

(6)開設時期

(7)開設形態

(8)経理事項の記入対象期間

(9)収入金額(年間)

(10)事業・活動の内容別収入金額の割合

(11)事業・活動の収入を得た相手先別の割合

(12)経費総額(年間)

(13)経費総額のうち給与支給総額(年間)

(14)設備投資額(年間)(土地を除く)

(15)事業・活動の繁閑の状況

6 調査の方法

 調査は,原則として次の流れにより,調査員が担当する調査区域内にある調査事業所に調査票を配布し,調査事業所の事業主又は事業主に代わる者が記入した調査票を取集する方法で行った。
 ただし,調査事業所の従業者数については,平成11年事業所・企業統計調査の調査票を記録した磁気テープから当該事業所の従業上の地位別従業者数を総務庁長官が転写する方法で行った。

総務庁長官 ― 都道府県知事 ― 市町村長 ―(指導員)― 調査員 ― 調査事業所
※指導員は一部の市町村に配置した。

7 結果の推計方法

 結果数値は,平成11年サービス業基本調査の結果を平成11年事業所・企業統計調査結果による平成11年7月1日現在の都道府県,産業小分類別事業所数をベンチマークとして比例補正して推計している。

8 集計

 集計は,総務庁統計センターにおいて行った。

9 結果の公表

 平成11年サービス業基本調査結果の報告書は,全国編,地域編及び解説編を刊行した。

10 参考情報

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