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平成12年(2000年)8月労働力調査特別調査結果(速報)
2000年10月31日公表
就業者
1 雇用形態別の構成
- 役員を除く雇用者は5008万人で,前年比53万人増加。
- 正規の職員・従業員は3695万人で,前年比7万人増加。
- パート・アルバイトは1131万人で,前年比62万人の増加。
- 労働者派遣事務所の派遣社員は38万人で,前年比10万人増加。
- その他(嘱託など)は144万人で,前年比27万人減少。
役員を除く雇用者は平成12年2月の前年比10万人減少から増加に転じ,そのうち正規の職員・従業員は2月の前年比58万人減少から増加に転じた。
表1 雇用形態別就業者数
図1 「正規の職員・従業員」及び「パート・アルバイト」の対前年同月増減数
2 転職者
○ 転職者(過去1年間に離職を経験した者)数は321万人,前年比28万人増加。就業者に占める転職者の割合(転職者比率)は5.0%,前年比0.5ポイントの上昇。これを年齢階級別にみると,男性は45〜54歳で低下,その他の年齢階級は上昇。女性はすべての年齢階級で上昇。
図2 年齢階級別転職者比率 男(左図) 女(右図)
○ 転職者のうち,転職で収入が減少した者は40.5%,収入が増えた者は34.0%。転職先の仕事が決まった時期をみると,「前の仕事をしている間に既に決まっていた」者では収入が増えた者が 40.4%と多く,一方,「前の仕事をやめてから決まった」者では収入が減った者が47.7%と多くなっている。
○表2 転職者の収入増減の状況
収入の増減状況を年齢階級別にみると,男性は年齢階級が高くなるほど収入減の割合が高い。女性は15〜24歳及び35〜44歳で収入増の割合が高く,その他の年齢階級では収入減の割合が高い。
図3 年齢階級別転職者の収入増減の割合 男(上図) 女(下図)
完全失業者
1 失業期間
○ 完全失業者数は310万人で,前年比10万人減少。
失業期間が「1年以上」の完全失業者数は80万人で,前年比9万人増加。完全失業者に占める割 合は25.8%で,3.6ポイント上昇。
図4 失業期間別完全失業者数
図5 失業期間別完全失業者数の対前年同月増減
2 仕事につけない理由
○ 完全失業者(310万人)について,年齢階級別に仕事につけない理由の割合をみると,「求人の年齢と自分の年齢とがあわない」が35歳以上の年齢階級では最も割合が高い。
図6 年齢階級別仕事につけない理由の割合
非労働力人口
○ 非労働力人口は4026万人で,前年比88万人増加。このうち就業希望者は942万人,前年比10万人減少。就業希望者のうち仕事を探していない理由が「適当な仕事がありそうにない」とする者は 412万人(前年比27万人減)で,このうち仕事があれば「すぐつける者」は129万人(同14万人減)。
表3 就業希望別非労動力人口
非労働力人口のうち,就業希望者は平成12年2月の前年比11万人減に続いて前年を下回った。就業非希望者は前年比80万人増で,2月の117万人増に続く大幅な増加。これを年齢階級別にみると,25 歳以上の各年齢階級で増加となっており,特に,65歳以上が71万人増と大幅な増加。15〜24歳は21 万人の減少となっている。一方,就業内定者は205万人で,18万人増加。
図7 就業希望別非労働力人口の対前年同月増減数
統計表
総括表 就業状態別15歳以上人口,就業者数,完全失業者数(エクセル:21KB)
第1表 雇用形態別役員を除く雇用者数(エクセル:27KB)
第2表 年齢階級別過去1年間の転職者数及び転職者比率(エクセル:25KB)
第3表 失業期間別完全失業者数(エクセル:24KB)
第4表 主な求職方法別完全失業者数(エクセル:26KB)
第5表 非求職理由別非労働力人口の就業希望者数(エクセル:29KB)
第6表 主な産業,雇用形態別役員を除く雇用者数(エクセル:19KB)
第7表 年齢階級別,収入の増減別転職者数(エクセル:16KB)
第8表 転職追加就業などの希望の有無別就業者数(エクセル:21KB)
第9表 年齢階級別完全失業者数(失業期間が1年以上)(エクセル:18KB)
第10表 仕事につけない理由,年齢階級別完全失業者数(エクセル:22KB)
第11表 非求職理由(詳細区分)別就業希望者数(エクセル:20KB)
第12表 年齢階級,就業希望別非労働力人口(エクセル:21KB)