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小売物価統計調査(構造編)に関するQ&A(回答)


小売物価統計調査(構造編)とは

 1 小売物価統計調査(構造編)はどのような調査なのですか?

 物価の地域間での違いや、店舗形態による違いなどの物価構造については、これまでは5年ごとに実施されてきた「全国物価統計調査」により把握していましたが、消費・流通構造の変化が加速する中で、5年周期では変化を的確に捉えることが困難になったことから、全国物価統計調査を発展的に見直し、同調査で把握されている物価の構造に関する事項を、小売物価統計調査の「構造編」として盛り込むこととなりました。
 なお、これに伴い、従来の物価の動向を把握するために実施している小売物価統計調査は「動向編」と位置付けられました。また、全国物価統計調査は中止することとなりました。

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 2 小売物価統計調査(構造編)はどんなことを調べるのですか?

 小売物価統計調査(構造編)は、物価の構造を明らかにすることを目的として、「地域別価格差調査」、「店舗形態別価格調査」、「銘柄別価格調査」の3つの種別を設けています。

  • 地域別価格差調査は、都道府県などの地域別の価格差を捉えることを目的として、地域により価格差が見込まれ、かつ、家計消費支出のウエイトが大きい「うるち米」、「ラップ」、「化粧せっけん」などの 56品目58銘柄 について調査しています。
  • 店舗形態別価格調査は、スーパーや一般小売店など、店舗の形態別の価格を把握することを目的として、スーパー以外でも価格が取集できると考えられる「うるち米」、「ティシュペーパー」などの 9品目9銘柄 を調査しています。
  • 銘柄別価格調査は、「動向編」で調査していない銘柄の価格を把握することを目的として、今後調査銘柄の候補となり得る銘柄が存在している「携帯型オーディオプレーヤー」やまとめ売りなど販売形態の異なる銘柄が存在している「ヨーグルト」などの 9品目9銘柄 を調査しています。

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 3 小売物価統計調査(構造編)の結果はどのように利用されますか?

 物価の構造面を把握することにより、次のような利用が見込まれます。

  • 地域間の物価を比較し、各地域の生活水準と物価の関係などを明らかにすることにより、国による賃金などの雇用施策や社会保障施策の立案や白書における基礎資料としての利用  
  • 地方公共団体による各地域の経済計画や物価対策のための基礎資料としての利用
  • 店舗形態別や銘柄別の価格の分析を通じて、「動向編」の調査対象選定について考察するなど、消費者物価指数の精度向上に向けた検討資料としての利用
  • 民間研究機関などによる物価の地域間格差の分析及び構造の分析における利用

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調査方法について

 4 調査対象店舗はどのように選ばれるのですか?

地域別価格差調査は、「動向編」の167市町村と併せて各都道府県の人口の50%以上をカバーすることを目標として、「動向編」の調査市町村以外の88市を追加し、店舗規模などを勘案して当該市域を代表すると考えられるスーパーを中心に調査しています。

店舗形態別価格調査は、既に様々な店舗形態のデータが得られている東京都区部以外の道府県における県庁所在市において、それぞれの店舗形態(一般小売店、量販専門店など)において代表的と考えられる店舗を調査しています。

銘柄別価格調査は、消費・流通における変化に最も敏感な東京都区部において、「動向編」で指定されている店舗(事業所)と同一の店舗の中から代表的と考えられる店舗を調査しています。

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公表時期について

 5 調査の結果はいつごろ公表されるのですか?

 小売物価統計調査(構造編)の結果は、原則として調査年の翌年6月までに公表します。

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