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利用上の注意(時系列比較に際しての留意点)

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産業分類

平成22年国勢調査で用いる産業分類は,平成19年11月に改定された日本標準産業分類を基準としています。
前回比較に際しては,平成17年調査の結果を平成22年の分類に組み替えた「平成17年国勢調査 新産業分類特別集計結果」をご利用ください。
平成7〜17年では,労働者派遣事業所の派遣社員は,産業大分類「サービス業(他に分類されないもの)」下の産業小分類「労働者派遣業」に分類されていましたが,22年は派遣先の産業に分類していることから,時系列比較には注意を要します。



職業分類

平成22年国勢調査で用いる職業分類は,平成21年12月に設定された日本標準職業分類を基準としています。
前回比較に際しては,平成17年調査の結果を平成22年の分類に組み替えた「平成17年国勢調査 新職業分類特別集計結果」をご利用ください。



世帯の家族類型,外国人,子供の数

平成22年国勢調査で用いる世帯の家族類型は,「親族世帯」及び「非親族世帯」を,「親族のみの世帯」及び「非親族を含む世帯」に変更しました。
また,平成22年国勢調査では,外国人に関する集計,子供の数等に関する集計を充実します。過去(平成7年,平成12年,平成17年)との比較に際しては,
過去の結果を平成22年の分類等に組み替えた「新分類区分による遡及集計結果(家族類型,外国人,子供の数等)」をご利用ください。

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