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平成22年国勢調査へのご回答、ありがとうございました。
国勢調査は、我が国に住んでいるすべての人と世帯を対象とする国の最も重要な統計調査です。
調査の結果は、国や地方公共団体の行政施策のほか、民間企業等でも様々な場面で利用されています。「調査結果の活用事例」
都道府県・市区町村一覧形式に，男女別人口，人口密度，年齢（３区分）別人口・割合，世帯の家族類型別世帯数（核家族世帯，単独世帯，高齢単身世帯，高齢夫婦世帯，３世代世帯），産業（３部門，大分類）別就業者数などの項目を抜粋して収録した表です。
ここに掲載されている以外のデータについては，下記「メニュー」の「調査の結果 −公表済みの詳しい結果はこちら」や「過去の調査結果」からご覧ください。
お知らせ
報道資料等を見る
の項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。
調査の結果をかんたんに利用したい方は，こちらをどうぞ。
国勢調査の結果数値の利用にあたって，ご注意いただきたい事項について掲載しています。
結果の正誤情報を掲載しています。
初めて使う方は，こちらをどうぞ。
結果利用に関するよくある質問と回答は，こちらをどうぞ。
高齢化の進展や人口密度などを都道府県・市町村別の地図でご覧いただけます。
経緯度に基づき地域をすき間なく網の目（メッシュ）に分けた区域に関する統計データを編成したものです。（平成22年国勢調査結果は今後掲載）
統計表一覧（公表済の統計表をご覧になれます。）
「結果の要約」は，「結果の概要」の中から要点を抜粋し，集計結果を２〜４頁程度でまとめたものです。
「結果の概要」は，集計結果の全体を表すために，数十頁程度でまとめたものです。
人口等基本集計は，全ての調査票を用いて市区町村別の人口，世帯，住居に関する結果及び外国人，高齢者世帯等に関する結果について集計したものです。
結果の要約（PDF：420KB）（全４頁） 結果の概要（第１部 結果の解説）（PDF：1,328KB）（全40頁） 結果の概要（第２部 資料）（PDF：549KB）（全28頁） 主要統計表（エクセル形式（エクセル：312KB）（全３表）
人口順位及び世帯総数（エクセル形式（エクセル：317KB） 人口増減率順位（エクセル形式（エクセル：333KB） 年齢（３区分）別割合順位（エクセル形式（エクセル：761KB）
東日本大震災による被害地域の状況を把握し，復興計画の立案等に資するため，今般，被災３県（岩手県，宮城県及び福島県）に係る人口等基本集計結果を他県に先がけ公表しました。
結果の概要（PDF：812KB）（全12頁）
産業等基本集計は，全ての調査票を用いて市区町村別の人口の労働力状態，就業者の産業別構成に関する結果及び夫婦と子供のいる世帯等に関する結果について集計したものです。
結果の概要（PDF：923KB）（全16頁）
移動人口の男女・年齢等集計は，全ての調査票を用いて市区町村別の人口の転出入状況に関する結果について集計したものです。
結果の概要（PDF：614KB）（全10頁）
小地域集計は，全ての調査票を用いて町丁・字別等別に基本的な事項の結果について集計したものです。
速報集計結果のうち抽出速報集計結果は，全世帯の約100分の１の世帯の調査票を用いて，全国，都道府県及び人口20万以上の市別の主要な結果を速報値として早期に集計したものです。
上記基本集計において確定値を公表しているものについては，そちらをご利用ください。
公表日が決まったものはこちら
※ 全国の結果の公表予定時期であり，都道府県別の結果については，これに先立ち，集計の完了したものから順次公表します。
公表予定は，おおむね公表の２週間前までに，確定したものから順次掲載します。
追加作成する統計表とは，新たな統計ニーズに対応するため，事前に定められた統計表に加えて，追加で作成する統計表のことです。
国勢調査としては初めて，追加作成する統計表を公募します。
解説書とは，国勢調査の結果を公表した後に，過去の調査と比較した結果や解説を加えた報告書です。
（2007（平成19）年2月 国際連合統計委員会）
総務大臣を本部長とする実施本部が平成21年10月1日に発足しました。
調査の実地面や調査実施の周知などについてご支援をいただくため，全国協力者会議（第1回）を平成21年12月2日に開催しました。
調査実施面で関係の深い団体の参加を得て，調査の環境整備について検討しました。
平成17年国勢調査の実施状況を踏まえ，平成22年国勢調査に向けた調査方法などについて検討していただきました。
外部有識者の参加を得て，平成22年国勢調査の企画・実施に関する検討を行いました。
第3次試験調査 （平成21年6月）
第2次試験調査 （平成20年6月）
第1次試験調査 （平成19年7月）
外部有識者の参加を得て，国勢調査の結果の利活用の推進等に関する検討を行っています。
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