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3 産業

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「医療,福祉」就業者の割合は四国及び九州地方が高い

  • 就業者数を産業3部門別にみると,第1次産業就業者は297万人(就業者数の4.8%),第2次産業就業者は1607万人(同26.1%),第3次産業就業者は4133万人(同67.2%)となっており,平成12年に比べ第3次産業の割合が拡大している。(表5,図3)

図3 産業3部門別15歳以上就業者の割合-全国(平成12年,17年)
(注1) 産業3部門に含まれる産業大分類は次のとおり(第1次産業:「農業」,「林業」,「漁業」,第2次産業:「鉱業」,「建設業」,「製造業」,第3次産業:前記及び「分類不能の産業」以外の産業)
(注2) 平成12年は,日本標準産業分類第11回改訂(平成14年3月)に伴う組替集計結果による。

  • 産業大分類別就業者数は,「卸売・小売業」が1102万人(就業者数の17.9%)と最も多く,次いで「製造業」が1065万人(同17.3%),「サービス業(他に分類されないもの)」が882万人(同14.3%)などとなっている。平成12年と比べると,「医療,福祉」が108万人(25.3%)と最も増加し,次いで「サービス業(他に分類されないもの)」が76万人(9.4%)増などとなっている。一方,「製造業」が135万人(11.3%)と最も減少している。(表5)
  • 産業大分類別就業者の男女別割合をみると,男性の割合は「電気・ガス・熱供給・水道業」(87.6%)が最も高く,女性の割合は「医療,福祉」(76.9%)が最も高くなっている。(表5)
  • 産業大分類別就業者の割合を都道府県別にみると,「医療,福祉」就業者の割合は,高知県,長崎県(共に12.6%)が最も高く,次いで鹿児島県(12.4%)など四国及び九州地方のすべての県で10%を超え,他の地方に比べ高くなっている。また,「サービス業(他に分類されないもの)」就業者の割合は,東京都(18.8%)が最も高く,次いで神奈川県(17.3%),千葉県(16.3%)などとなっている。(図4,5,別表2)


表5 産業(大分類),男女別15歳以上就業者数-全国(平成12年,17年)


図4 都道府県別「医療,福祉」就業者の割合(平成17年)

図4 都道府県別「医療,福祉」就業者の割合(平成17年)
図5 都道府県別「サービス業(他に分類されないもの)」就業者の割合(平成17年)

図5 都道府県別「サービス業(他に分類されないもの)」就業者の割合(平成17年)


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