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I 通勤・通学人口

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15歳以上の通勤・通学人口は6071万人で139万人の減少

  •  15歳以上の就業者・通学者(6843万人)のうち,通勤・通学人口は6071万人で,平成12年(6211万人)と比べて139万人,2.2%の減少となっている。このうち,従業地・通学地が自市区町村の者は3171万人(就業者・通学者の46.3%),県内の他市区町村の者は2317万人(同33.9%),他県の者は583万人(同8.5%)となっており,平成12年に比べそれぞれ0.1%,5.2%,1.5%の減少となっている。
     従業地・通学地が自市区町村の割合をみると,平成12年の44.8%から46.3%に,他県の割合は8.3%から8.5%に上昇しているのに対し,県内の他市区町村の割合は34.5%から33.9%へと低下している。
     (表1-1,図1-1)

表1ー1 常住地による従業地・通学地別15歳以上就業者・通学者の推移-全国(平成2年〜17年)

図1-1 従業地・通学地別15歳以上就業者・通学者の割合の推移-全国(平成2年〜17年)

他市区町村への通勤者の割合は男性で低下,女性で上昇

  •  15歳以上の就業者のうち従業地が他市区町村である者の割合は,男性が46.8%,女性が34.3%で,平成12年に比べ男性は0.5ポイント低下,女性は0.4ポイント上昇している。
     年齢階級別にみると,男性は他市区町村の割合が35〜39歳で54.9%と最も高く,25〜49歳の各年齢階級で50%を超えている。
     一方,女性は他市区町村の割合が25〜29歳で51.7%と最も高く,30歳以上では年齢階級が高くなるに従ってその割合は低下し,60〜64歳では20.0%となっている。(表1-2,図1-2)

    表1-2 常住地による従業地,年齢,男女別15歳以上就業者の割合-全国(平成12年,17年)

図1-2 年齢,男女別従業地が他市区町村である就業者の割合-全国(平成17年)

「情報通信業」,「金融・保険業」,「電気・ガス・熱供給・水道業」,「運輸業」の就業者は過半数が他市区町村で従業

  •  15歳以上の就業者の従業地別割合を産業別にみると,第1次産業では自宅の割合が高く,特に農業は84.4%を占めている。第2次産業では自市区町村の割合が50%前後と高くなっている。第3次産業では他市区町村の割合が,情報通信業では75.2%,金融・保険業では61.3%,電気・ガス・熱供給・水道業では56.6%,運輸業では53.4%となっている。他県の割合をみると,情報通信業が27.6%と最も高く,次いで金融・保険業で16.2%などとなっている。
     他市区町村の割合をみると,第1次産業より第2次産業,第3次産業の方が高くなっている。
     (表1-3)

表1-3 産業,従業地別15歳以上就業者数-全国(平成12年,17年)

神奈川県,埼玉県など6都府県で他市区町村に通勤・通学する者が半数を超える

  •  15歳以上の就業者・通学者のうち従業地・通学地が他市区町村である者の割合を都道府県別にみると,埼玉県が59.6%と最も高く,次いで神奈川県が59.2%,東京都が58.9%などとなっており,6都府県で半数を超えている。また,他県の割合をみると,奈良県(30.1%),埼玉県(28.8%),千葉県(26.9%),神奈川県(23.6%)の4県で2割を超えている。
     これに対して,他市区町村の割合が低い県をみると,愛媛県が13.9%と最も低く,次いで大分県が15.1%,島根県が15.5%などとなっている。(表1-4-1,1-4-2)

表1-4-1 常住地による従業地・通学地別15歳以上就業者・通学者数の割合-都道府県(平成12年,17年)

表1-4-2 常住地による従業地・通学地別15歳以上就業者・通学者数-都道府県(平成12年,17年)

II 3大都市への流入人口(通勤・通学者) →

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