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日本標準産業分類（平成19年11月改定）を適用している。
なお，「産業特殊中分類」は，日本標準産業分類（中分類及び小分類）を組み合わせたものである。（「産業特殊中分類一覧」（PDF：149KB ）を参照）
都市階級区分は，次のとおりである。
なお，人口は平成17年国勢調査結果による。
地方区分は，次のとおりである。
集計事業所数は，調査事業所のうち集計に用いた事業所数を示したものである。
業況判断（業況，売上の状況，営業利益の状況，製品・商品・原材料の在庫状況，資金繰りの状況，雇用状況）は，事業主の判断による。
(1) 売上高
売上高は，現金の受領の時期とは関係なく，商品，製品などを引き渡したとき及びサービスを提供したときに計上する発生主義によっている。
また，ここでいう売上高とは，総売上高から売上値引，返品を除いた純売上高をいう。
ア 売上高に計上しているもの
イ 売上高には計上しないもの
なお，今期売上高五分位階級とは，すべての事業所を今期売上高の少ない方から順に並べ，それを集計事業所数の上で5等分して五つのグループを作った場合の各グループのことで，今期売上高の少ない方から多い方へと順次，第I階級，第II階級，第III階級，第IV階級及び第V階級という。
(2) 仕入高
仕入高は，現金の支払いの時期とは関係なく，商品，原材料などの引き渡しを受けたときに計上する発生主義によっている。
ここでいう仕入高とは，総仕入高から仕入値引，返品を除いた純仕入高をいう。
(3) 売上原価
商品，製品，原材料などの期首棚卸高に当期仕入高を加え，その合計額から期末棚卸高を差し引いた額をいう。
(4) 営業費
ア 営業費とは，営業のために支払った次のような費用をいう。
租税公課(所得税，住民税などを除く。)，荷造運賃，水道・光熱費，交通・通信費，広告宣伝費，接待交際費，損害保険料，修繕費，消耗品費，福利厚生費，給料賃金，外注工賃，利子割引料，地代・家賃，その他の賃借料，雑費など
なお，減価償却費は，調査項目から除かれている。
イ 給料賃金とは，雇用者に対して支払った賃金，現物支給した場合の見積額をいう。
なお，家族従業者に対して支払った給与は給料賃金に含まれていない。
ウ 利子割引料とは，借入金の支払利息，手形の割引料などをいう。
(5) 営業利益
営業利益には，家族従業者の給与及び減価償却費が含まれている。
(6) 設備投資
設備投資は，耐用年数1年以上でしかも価額10万円以上の建物(店舗併用住宅の場合は，住居部分の敷地及び建物を除く。)，建物付属設備，車両，機械，工具，器具，備品などの購入に要した費用及び土地購入，土地の整備費用をいう。
なお，中古品の購入に要した費用は含まれていない。
棚卸しの方法は，実地の棚卸しを原則としている。棚卸しは，3か月ごとに(6月，9月，12月及び翌年3月の各末日現在)手持商品，原材料，製品，仕掛品，半製品などの価格を評価計上している。
棚卸しの評価方法には，最終仕入原価法，先入先出法，後入先出法，総平均法などがあるが，いずれの方法を用いる場合でも調査期間(1年間)は同一の方法で評価することにしている。
(1) 家族従業者
事業主と生計を共にしている家族で，事業に従事している人をいう。
(2) 雇用者
常用雇用者(期間を定めずに雇用している人など)のほか，臨時雇用者(雇用期間が1か月以内の雇用者など)を含む。
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