個人企業経済調査に関するＱ＆Ａ（回答）

　個人企業経済調査は，「製造業」，「卸売業，小売業」，「宿泊業，飲食サービス業」及び「サービス業」を営む「個人経営の事業所」(*) の経営実態を明らかにして，景気動向の把握や中小企業振興のための基礎資料を得ることを目的として実施しており，個人経営の事業所を対象として国が行う調査としては唯一のものとなっています。
　 この調査では，次の2つの調査を実施しています。

（1）動向調査（動向調査票による調査）
3か月ごとに事業主による業況判断，売上金額などを調査して，個人経営の事業所の景気動向を早く的確にとらえることを目的として，各四半期ごとに実施する調査

（2）構造調査（構造調査票による調査）
事業主の年齢，後継者の有無，事業経営上の問題点，1年間の営業収支，営業上の資産・負債などを調査して，個人経営の事業所の構造的特質を把握することを目的として，毎年3月(年1回)に実施する調査

(*)「個人経営の事業所」とは，具体的には町工場や八百屋，そば屋，クリーニング店など暮らしに密着した個人経営の商店などのことをいいます。
その事業所数は，全国の民営事業所数(約572万事業所)のおよそ半数(約274万事業所)，従業者数は，全国の民営従業者数(約5418万人)の約14％(約756万人)となっています。また，その所得額は，国民所得(約364兆円)の約3％(約12兆円)を占めています。

(注1)事業所数及び従業者数は，「平成18年事業所・企業統計調査結果」(総務省統計局)より
(注2)国民所得は，「平成22年版国民経済計算年報」(内閣府)より

　個人企業経済調査は，個人経営の事業所を対象に，
（1）その景気動向を的確にとらえることを目的とする動向調査票による調査(四半期ごと)
（2）その構造的特質を把握することを目的とする構造調査票による調査(年1回) を実施しています。
　それぞれの調査票で把握する項目は，次のとおりです。

　個人企業経済調査の結果は，主にGDP(国内総生産)を推計する資料として利用されています。
個人経営の事業所は，全国の民営事業所のおよそ半数を占めており，個人経営の事業所の営業収支や設備投資などの動向は，GDPを推計する上で不可欠な資料となっています。
このほか，中小企業の振興施策の基礎資料，研究機関や金融機関による経済分析・予測などに使用されています。

（参考）　調査結果の活用事例

　この調査の基となっている統計法では，報告の義務に関する規定があります。また，報告をしない場合の罰則の規定もあります。
　統計調査の趣旨をご理解いただき，調査票への記入をお願いします。

※　報告義務の規定については統計法をご覧ください。

　個人企業経済調査は，総務省統計局が基本的な計画を立案し，都道府県を通じて実施されます。調査事業所には，調査員が訪問し，調査票を配布・回収します。

　個人企業経済調査は，全国の個人経営の事業所の中から，調査対象となる事業所を次のように一定の統計上の抽出方法に基づき抽出します。

（1）全国の市区町村を人口や事業所数などが同じようなグループに分け，各グループの中から調査する市区町村を選びます。
（2）市区町村の中をいくつかの地域に分け，そのうちの一つを調査地域として選びます。
（3）調査地域にある個人経営の事業所の中から，偏りがないように一定の方法に従い，調査対象となる事業所を選びます。

　調査員は，一般の人の中から，次の要件を考慮して選考され，都道府県知事が，特別職の地方公務員として任命します。

• 調査票の配布及び取集，関係書類の作成等の事務を適正に行うことができる者であること。
• 原則として20歳以上の者であること。
• 秘密の保護に関し信頼のおける者であること。
• 税務・警察に直接関係ない者であること。
• 選挙に直接関係ない者であること。
• 企業経理の基本的な知識を有する者であること。

　個人企業経済調査では，調査対象として選ばれた個人経営の事業所には，動向調査票（四半期ごと）と構造調査票（年1回）の記入をお願いすることになります。　動向調査票は，各調査期が始まる時に調査員が調査事業所を訪問して配布します。
　記入していただいた調査票は，次の調査期の初めに調査員が改めて調査事業所を訪問しますので，その際に提出をお願いします。
　また，構造調査票は，1〜3月期の動向調査票と併せて配布し，提出の際も同様にお願いします。

　 「動向調査票による調査」の結果は，各調査期の終了月の翌々月中旬に，事業主による業況判断DI(「良い／好転」と回答した割合から「悪い／悪化」と回答した割合を差し引いた値)を「速報」として，また，同下旬に，業況判断DIに加えて，売上高や営業利益などの営業状況や設備投資などの調査結果を「確報」として公表します。
また，「構造調査票による調査」の結果は，動向調査票の1〜3月期の確報結果の公表後，速やかに公表します。
なお，両調査の結果は，公表と同時に統計局ホームページに掲載し，その後報告書を刊行します。
　（個人企業経済調査の公表予定日については，「結果の公表予定」を参照してください。）

秘密の保護の徹底

　個人企業経済調査は，統計法等の法令規定に基づいて行われます。
調査に従事する人（国・地方公共団体の職員，指導員，調査員）には，調査上知り得た秘密に属する事項を他に漏らしてはならない守秘義務が課されています。また，調査票情報等の利用制限も定められており，秘密の保護の徹底が図られています。
調査票は外部の人の目に触れないよう厳重に保管され，集計が完了した後は溶解処分されます。

調査員への指導

　個人情報の保護を一層徹底させるために調査員用に調査事務マニュアルを作成し，秘密保護等について指導を徹底しています。

　いわゆる「中小企業」といわれる法人組織の事業所を含む中小事業所を対象にした調査はほかにもありますが，「個人」が経営している事業所を対象とした調査は，国が行う調査としては，この「個人企業経済調査」のほかにはありません。
個人企業経済調査で調査している項目は，いずれも個人経営の事業所の経済動向や景気動向を把握する上で大切なものとなっており，とりわけ，四半期ごとに公表している個人事業主による景気が「良い」,「悪い」などの業況判断は，この調査でのみとらえることができる項目です。
個人経営の事業所の経営実態を的確に把握し，国の経済施策の基礎資料とするためにも，なくてはならない大切な調査です。

　構造調査票による調査は，個人経営の事業所の経営形態の変化や事業主の年齢，後継者の有無，事業経営上の問題点などの構造的特質を的確に把握することを目的として，毎年3月に実施しています。
なお，平成23年結果からは，次のような個人経営の事業所の実態がわかります。

• 事業主の年齢層で最も多いのは，60歳台となっています。また，「後継者がいる」とする事業所の割合は，いずれの産業とも２割程度で，後継者難の状態にあります。
• 今後の事業展開についてみると，４産業いずれも「事業に対して消極的」な事業所の割合が，「事業に対して積極的」な事業所の割合より高くなっており，今後も厳しい状況にあることがうかがえます。